2025年03月04日
サマリー
◆東京証券取引所(東証)で2025年2月18日に「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の第20回が開催された。今回は、(1)「資本コストや株価を意識した経営」に関する取組みについて、(2)MBO(Management Buyout)・支配株主による完全子会社化に関する企業行動規範の見直しについて、(3)グロース市場における今後の対応について、(4)経過措置適用会社の状況について、議論が行われた。
◆(1)では、これまでの一連の施策の評価や効果を確認するために、上場会社向けのアンケートを2025年3月に実施することが公表された。投資家などへの情報提供体制の整備が企業行動規範の「遵守すべき事項」に規定されることも取り上げられた。
◆(2)では、MBO・支配株主による完全子会社化に関する企業行動規範の対象範囲がその他関係会社による完全子会社化にまで拡大する。また、該当する取引が公正であることを示すために「一般株主にとって公正であることに関する意見」の入手が義務化される。
◆(3)では、グロース市場の上場会社に「高い成長を志向する経営」の実施が提案された。これは、プライム市場などに要請されている「資本コストや株価を意識した経営」、巷では「PBR改革」と言われている取組みのグロース市場版ともいうべきものである。これまで議論されてきた上場維持基準などの見直しに関する施策は次回の会議で東証から示される予定である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
新春を迎えて
『大和総研調査季報』2026年新春号(Vol.61)掲載
2026年01月26日
-
「地域金融力強化プラン」の要点
ポイントは①地域企業の価値向上への貢献・地域課題の解決、②地域金融力発揮のための環境整備
2026年01月15日
-
2026年東証関連施策の注目点
2026年は中小型株に変化を促す年に
2026年01月07日
最新のレポート・コラム
-
AIの社会実装と加速するインフラ投資
2025年のAI動向と2026年の展望
2026年01月28日
-
直近のMBOによる株式非公開化トレンド
事例比較による公正性担保措置の実務ポイント
2026年01月27日
-
大和のセキュリティトークンナビ 第3回 不動産セキュリティトークンとは?(後半)
不動産セキュリティトークンの発行・流通動向、税制
2026年01月26日
-
大和のクリプトナビ No.6 暗号資産制度WG報告と今後の注目点
業界再編や自主規制機関の体制整備、オンラインでの適合性確保に向けた議論が注目点か
2026年01月26日
-
誰かの幸せが時々つらい。Z世代とみるSNSの変遷
2026年01月28日
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日


