2025年03月12日
サマリー
◆2022年4月に東京証券取引所が市場区分の見直しを実施して以降、上場会社に持続的な企業価値向上の動機付けが促されたことや、投資先企業の経営陣に積極的な提言を行うアクティビストの存在感が高まったこと等で、配当方針等を見直す動きが広がっている。
◆2024年末時点で、TOPIX500企業のうち301社が、有価証券報告書(有報)の「配当政策」に数値目標を掲げている。2022年度と2023年度では数値目標を新たに採用する企業がそれぞれ20社を超え、過去の増加ペースを上回っている。
◆2022年3月時点からの変化の特徴に、①「配当性向」を掲げる企業が最も多いものの、「配当性向のみ」の企業は減り、「配当性向」に「総還元性向」または「株主資本配当率(Dividend on equity ratio:DOE)」を組み合わせる企業が増えていること、②1株あたり年間配当金を前期の水準以上とする「累進配当」を採用する企業が増えていること、が挙げられる。
◆数値目標も上昇している。配当性向では約2割、総還元性向とDOEでは約1割の企業が目標を引き上げた。数値目標の平均値(2023年度)は、配当性向が36.5%、総還元性向が48.2%、DOEが3.3%となっている。
◆2024年度に個別に開示されている配当方針等の変更内容をみると、これらの傾向は続いている。今後は、数値目標の採用や引き上げだけでなく、還元の基準を分かりやすくする変更開示も増えそうだ。例えば、政策保有株式を売却する企業の配当等の方針が「配当性向xx%を目安」だった場合、一過性の利益を含めるのか、それとも除くのか、除く場合は政策保有株式売却で得たキャッシュを何に使うのか等、投資家が注目する材料は多い。投資家とのコミュニケーションの質を高める行動が続くとすれば、各社が配当方針等を分かりやすく見直す傾向も続くだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2024年下半期の配当方針等の変更と株価
増配の有無で株価パフォーマンスは対照的。累進配当の導入は33社。
2025年01月14日
-
配当方針を変更した企業の特徴と株価
時価総額100億円~1,000億円、PBR=0.9倍未満の企業が多い
2024年07月02日
-
TOPIX500企業の6割が株主還元比率を採用
2023年度には24社が新たに「累進配当」を有報に掲げる
2024年07月23日
-
増える配当方針変更と株価パフォーマンス
開示企業の相対株価は概ね上昇
2024年04月23日
同じカテゴリの最新レポート
-
意見分かれるグロース市場の上場維持基準見直し案
2025年9月に制度要綱が公表予定
2025年07月28日
-
2025年上半期の配当方針等の変更と株価
減益予想が増えるも、累進配当やDOE採用による増配効果が下支え
2025年07月03日
-
CGコードの見直しで会社の現預金保有に焦点
現預金の必要以上の積み増しについて検証・説明責任の明確化を検討
2025年06月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日