2025年01月14日
サマリー
◆2024年下半期に配当方針等を変更した企業は123社と、同時期としては2009年以降で最も多い。2023年3月に東京証券取引所が上場企業に要請した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」が、資本収益性の向上や持続的な成長のための手段として、多くの上場企業に配当方針等の見直しを促す傾向が続いている。
◆変更の内容では、「累進配当」の導入が目立つ。2024年下半期には33社が累進配当を新たに採用した（追加や変更での採用含む）。社数は2023年上半期の7社、同年下半期の13社、2024年上半期の24社と、徐々に増えている。
◆配当方針等の変更の開示は、株式市場で概ね好感されているものの、増配を伴う開示か否かで株価パフォーマンスは大きく異なる。2022年1月以降の事例を基に、開示から15営業日目の株価を比較すると、増配を伴う場合はTOPIXを約4％アウトパフォームしているのに対し、増配がない場合はTOPIXを約1％アンダーパフォームしている（いずれも中央値）。また、増配の有無での株価パフォーマンスの差は、2024年下半期に加速している。投資家が開示の内容を重視する傾向が高まった。
◆増配のない開示の株価パフォーマンスは総じて厳しいが、これまでの事例をみると、累進配当の導入よりも配当性向や株主資本配当率（DOE）等の比率目標を新たに設ける方が、株価の下支え効果が高い。
◆今後、政策保有株の売却のような一過性の要因で業績変動が大きくなる企業が増えると想定すると、配当方針等では、業績変動の影響が相対的に小さいDOEや累進配当の採用と、業績が上向いた場合の影響が予想しやすい業績連動型の方針（配当性向、総還元性向）とを組み合わせるケースが増えると思われる。
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