本文へジャンプ

ここから本文です

2024年下半期の配当方針等の変更と株価

増配の有無で株価パフォーマンスは対照的。累進配当の導入は33社。

RSS

2025年01月14日

PDFダウンロード

サマリー

◆2024年下半期に配当方針等を変更した企業は123社と、同時期としては2009年以降で最も多い。2023年3月に東京証券取引所が上場企業に要請した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」が、資本収益性の向上や持続的な成長のための手段として、多くの上場企業に配当方針等の見直しを促す傾向が続いている。

◆変更の内容では、「累進配当」の導入が目立つ。2024年下半期には33社が累進配当を新たに採用した（追加や変更での採用含む）。社数は2023年上半期の7社、同年下半期の13社、2024年上半期の24社と、徐々に増えている。

◆配当方針等の変更の開示は、株式市場で概ね好感されているものの、増配を伴う開示か否かで株価パフォーマンスは大きく異なる。2022年1月以降の事例を基に、開示から15営業日目の株価を比較すると、増配を伴う場合はTOPIXを約4％アウトパフォームしているのに対し、増配がない場合はTOPIXを約1％アンダーパフォームしている（いずれも中央値）。また、増配の有無での株価パフォーマンスの差は、2024年下半期に加速している。投資家が開示の内容を重視する傾向が高まった。

◆増配のない開示の株価パフォーマンスは総じて厳しいが、これまでの事例をみると、累進配当の導入よりも配当性向や株主資本配当率（DOE）等の比率目標を新たに設ける方が、株価の下支え効果が高い。

◆今後、政策保有株の売却のような一過性の要因で業績変動が大きくなる企業が増えると想定すると、配当方針等では、業績変動の影響が相対的に小さいDOEや累進配当の採用と、業績が上向いた場合の影響が予想しやすい業績連動型の方針（配当性向、総還元性向）とを組み合わせるケースが増えると思われる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

コーポレートガバナンス関連のご相談はこちらコンサルティングサービス

執筆者のおすすめレポート

More

同じカテゴリの最新レポート

最新のレポート・コラム

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など

関連リンク