増える配当方針変更と株価パフォーマンス

開示企業の相対株価は概ね上昇

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2024年04月23日

金融調査部主席研究員中村昌宏

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サマリー

◆2023年度に配当方針等を変更した企業は229社と、過去5年間で最も多い。2023年3月に東京証券取引所が上場企業に要請した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」が、方針変更企業の増加を加速させている。

◆2022年1月から2024年3月までに352件あった変更の開示内容では、①新たに比率目標を設定（124件）、②既に採用している比率の目標値の引き上げ（96件）、③方針自体の変更（32件）が多い。方針自体の変更では、2023年10-12月期以降、配当性向等よりも業績（当期純利益）の影響が小さい株主資本配当率（DOE）への変更、総還元性向から配当性向への変更が増えている。

◆市場が配当方針等の変更をどのように評価しているのかを確認するため、開示した企業の株価に注目したところ、総じて好感されている。開示翌営業日の相対株価（対TOPIX）は、352件のうちの約7割にあたる244社が上昇し、23％相当の企業はTOPIXを10％超アウトパフォームした。さらに、開示から25営業日には31％の企業が10％超のアウトパフォームとなっており、市場からの高評価が持続している。

◆今後、企業の経営層を悩ます可能性があるのは、一度上げた比率の撤回や目標値の引き下げである。今回の集計では13件の事例があったが、このうちの9件は翌営業日の相対株価がアンダーパフォームしている（開示から10営業日では10件がアンダーパフォーム）。市場は、設備投資などによって得られる利益の増加よりも、短期的には配当を好む状況にあるといえよう。

◆当面は、引き続き比率の目標を新設したり、目標値を引き上げたりする企業が増えると予想される。その中で注目されるのは、方針を変更する企業数、自社株買いへの姿勢、DOE採用等の変更内容である。企業が1年前に比べて自社株買いの効果が低くなったと考えているのか、また将来の業績への不安や「安定配当」志向の高まりでDOEの採用が増えるか等は、今後の企業の資金使途の変化を予想する上で重要な情報になろう。

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