2021年06月24日
サマリー
◆日本銀行(以下、日銀)は、民間金融機関の気候変動対応投融資をバックファイナンスするグリーンオペの導入を発表した。日本銀行が取り組む初めてのグリーン金融政策である。本稿は、グリーンオペの基礎となる成長基盤強化オペを振り返り、金融機関がこれまでに行ってきた気候変動関連投融資の動向を整理したうえで、グリーンオペの効果に関して2021年3月に導入された貸出促進付利制度と関連づけた試算を行った。
◆いくつかの仮定を置いて試算すると、金融機関の気候変動関連投融資額は、約8,659億円と試算される。これは現状の成長基盤強化オペの残高に比べれば小さく、仮に同額に対して貸出促進付利制度のもと付利が行われることになったとしても、金融機関が得る付利額はごく小規模にとどまると見込まれる。もっとも、成長著しいサステナブルファイナンスの市場に、日銀が間接的に関与するという姿勢を示した意義は大きい。
◆グリーンオペについての骨子は今年7月の金融政策決定会合で公開される予定であるが、今後の注目点として以下の3つが挙げられる。すなわち、①グリーンオペの資金使途がどのような形で指定されるか、またグリーンオペ利用残高が貸出促進付利制度においてどのカテゴリーに相当するか、②企業にとって魅力的な投融資条件となるか、③日銀がさらなるグリーン金融政策の導入に踏み込むか、である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
「○○ボンド」は新たな資金調達手段として根付くか?
企業によるSDGs債・サステナビリティ・リンク・ボンドの活用動向を探る
2021年05月20日
-
日銀の付利制度が高める金融政策の実効性
金融機関の収益を補助し、マイナス金利の深掘りも選択肢に
2021年03月24日
-
貸出支援基金の現状と今後
順調に増加する貸付残高、再延長・拡充はあり得るか
2015年02月20日
-
グリーン金融政策を巡る論点とは
中央銀行は気候変動問題への対応を検討
2021年02月04日
同じカテゴリの最新レポート
-
意見分かれるグロース市場の上場維持基準見直し案
2025年9月に制度要綱が公表予定
2025年07月28日
-
2025年上半期の配当方針等の変更と株価
減益予想が増えるも、累進配当やDOE採用による増配効果が下支え
2025年07月03日
-
CGコードの見直しで会社の現預金保有に焦点
現預金の必要以上の積み増しについて検証・説明責任の明確化を検討
2025年06月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日