サマリー

◆日本銀行（以下、日銀）は、民間金融機関の気候変動対応投融資をバックファイナンスするグリーンオペの導入を発表した。日本銀行が取り組む初めてのグリーン金融政策である。本稿は、グリーンオペの基礎となる成長基盤強化オペを振り返り、金融機関がこれまでに行ってきた気候変動関連投融資の動向を整理したうえで、グリーンオペの効果に関して2021年3月に導入された貸出促進付利制度と関連づけた試算を行った。

◆いくつかの仮定を置いて試算すると、金融機関の気候変動関連投融資額は、約8,659億円と試算される。これは現状の成長基盤強化オペの残高に比べれば小さく、仮に同額に対して貸出促進付利制度のもと付利が行われることになったとしても、金融機関が得る付利額はごく小規模にとどまると見込まれる。もっとも、成長著しいサステナブルファイナンスの市場に、日銀が間接的に関与するという姿勢を示した意義は大きい。

◆グリーンオペについての骨子は今年7月の金融政策決定会合で公開される予定であるが、今後の注目点として以下の3つが挙げられる。すなわち、①グリーンオペの資金使途がどのような形で指定されるか、またグリーンオペ利用残高が貸出促進付利制度においてどのカテゴリーに相当するか、②企業にとって魅力的な投融資条件となるか、③日銀がさらなるグリーン金融政策の導入に踏み込むか、である。

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