2015年02月20日
サマリー
◆2015年1月、日本銀行の金融政策決定会合で貸出支援基金の延長・拡充が決定した。具体的な内容は、①2015年3月31日に設定されていた新規貸付の受付最終期日を1年延長すること(それに伴い基金の廃止日等も1年延長)、②対象金融機関毎の上限を1兆円から2兆円へ、貸付残高の上限を7兆円から10兆円にそれぞれ引き上げること、③日本銀行の非取引先金融機関が各々の系統中央機関を通じて制度を利用し得る枠組みを導入すること、の3点である。
◆貸出支援基金の残高は2015年1月末の時点で24.7兆円に達した。予定通りにいけば、2016年3月末に新規受付を終了し、2020年6月末に基金は廃止となる。ただし、日本銀行が掲げる「2%の『物価安定の目標』の実現」の達成は早くとも2016年度以降とみられる。今後の物価見通し次第ではあるが、貸出支援基金の再延長・拡充もしくは残高を維持する等の施策が講じられる可能性もあるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
日銀のETF売却とスチュワードシップ責任
超長期投資家となる日銀のスチュワードシップ責任の果たし方
2025年09月26日
-
日本銀行がETF・J-REITの市場売却を決定
100年以上かけた超長期売却計画には備えが必要
2025年09月22日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日