2019年12月10日
サマリー
◆農協の信用事業(いわゆるJAバンク)の今後のあり方について、農業生産への支援強化や金融面の健全性などの観点から政府・行政側から問題提起があり、農協側でも検討が進められていた。検討の結果、現時点では現状の事業体制のまま経営基盤強化を図る方針の総合農協がほとんどである。
◆経済事業、JAバンク、共済事業の農協3大事業を運営する総合農協においては、信用事業・共済事業が他の事業を収益的に支えているところが多い。
◆今後の総合農協は、農地所有適格法人との取引拡大、各総合農協の地元の他の金融機関との連携などにより経済事業の収益改善を図ることが重要となろう。その際、信用事業は農林中金等に統合したうえで、経済事業との相乗効果を高める方向が考えられる。
◆今後、総合農協の収益構造の転換、農業の大規模化が進むと考えられる。大規模化した農業は従来よりも資金需要が拡大し、資金調達ルートや手法も変化すると推測される。
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