2019年12月10日
サマリー
◆農協の信用事業(いわゆるJAバンク)の今後のあり方について、農業生産への支援強化や金融面の健全性などの観点から政府・行政側から問題提起があり、農協側でも検討が進められていた。検討の結果、現時点では現状の事業体制のまま経営基盤強化を図る方針の総合農協がほとんどである。
◆経済事業、JAバンク、共済事業の農協3大事業を運営する総合農協においては、信用事業・共済事業が他の事業を収益的に支えているところが多い。
◆今後の総合農協は、農地所有適格法人との取引拡大、各総合農協の地元の他の金融機関との連携などにより経済事業の収益改善を図ることが重要となろう。その際、信用事業は農林中金等に統合したうえで、経済事業との相乗効果を高める方向が考えられる。
◆今後、総合農協の収益構造の転換、農業の大規模化が進むと考えられる。大規模化した農業は従来よりも資金需要が拡大し、資金調達ルートや手法も変化すると推測される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
農業金融と成長戦略
大規模化推進が資金需要増加へ
2018年10月04日
-
農業改革の進捗状況と農業金融
農業の企業化進展の兆し
2016年11月28日
-
金融の機能を農業に活かす
農業の復権に向けた金融の役割④
2014年10月24日
-
農業金融の都道府県別貸出額
農業の復権に向けた金融の役割③
2014年09月17日
-
農業政策変革の動きと農業政策金融
農業の復権に向けた金融の役割②
2014年07月23日
-
農業と金融:戦後の概観<訂正版>
農業の復権に向けた金融の役割①
2014年07月17日
同じカテゴリの最新レポート
-
持分法適用関係にある上場会社への制度的対応
様々な類型が想定される状況で対応方法を検討
2026年11月06日
-
「金利のある世界」での財務レバレッジ再考
日米欧比較から探る日本企業の最適資本構成のあり方
2026年11月02日
-
一括取得型自己株式取得(ASR)入門
ASRに関する基本的な事項をQ&A形式で解説
2026年10月16日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

