2018年04月12日
サマリー
◆主要先進国の上場企業の手元流動性(現預金および短期保有目的有価証券の合計)が増加している。フランス、ドイツ、英国、米国の4ヶ国の主要株価指数採用銘柄を対象に2016年決算期の手元流動性を集計したところ、リーマン・ショック前の2006年決算期比で全体の4分の3の企業で増加していることが確認された。
◆企業の手元流動性増加の主な背景として、①企業の資金調達コストが低下し、負債性の資金調達(債券発行や、金融機関からの借入)が増えたこと、②フリーキャッシュフロー(FCF)が潤沢であること、の2点があるようだ。
◆多くの企業は営業キャッシュフローを超えない範囲で投資を行っており、少なくとも、主要株価指数に採用されるクラスの大企業においては、投資のための資金需要が高いと言える状況ではないようだ。
◆米国においてはFRBの保有資産の圧縮や利上げが始まっており、今後米国企業を中心に負債性資金の借換えコストの上昇が予想されるが、上場企業クラスの大企業に関しては、資金繰りへの影響は軽微だろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
内部留保が増えることは問題なのか?
現預金残高ではなくROAや資本コストに与える影響に注目
2018年02月20日
-
収益機会を求め増加する日本企業の対外M&A
金融緩和も対外M&A増加の一因、FRBの出口戦略に注意
2017年12月12日
-
内部留保は何に使われているのか
M&Aなど海外向け投資が大幅増
2015年12月17日
同じカテゴリの最新レポート
-
地域金融機関によるスタートアップへの資金供給(後編)
デット・ファイナンスの現状と地域金融機関に求められる対応
2026年08月24日
-
地域金融機関によるスタートアップへの資金供給(前編)
スタートアップの成長ステージとエクイティ・ファイナンスの現状
2026年08月24日
-
CGコードでの上場会社と投資家の注目点は?
CGコードのパブリックコメントの結果から読み解く
2026年08月20日
最新のレポート・コラム
-
中国経済見通し:政治の季節で経済が萎縮?
固定資産投資はマイナス幅が一段と拡大、内需低迷が続く
2026年08月25日
-
AI×ブロックチェーンが拓くエージェント経済
AIエージェントが金融市場に参加する日 〜Agentic AI時代を支える注目技術〜
2026年08月24日
-
日本経済見通し:2026年8月
中東情勢リスクが燻る中、緩やかな景気拡大が継続する見込み
2026年08月24日
-
地域金融機関によるスタートアップへの資金供給(後編)
デット・ファイナンスの現状と地域金融機関に求められる対応
2026年08月24日
-
「個人向け国債」見直しで家計の行動はどう変わる?:欧州で起きた「家計資金の大移動」からの示唆
2026年08月24日
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

