2018年04月12日
サマリー
◆主要先進国の上場企業の手元流動性(現預金および短期保有目的有価証券の合計)が増加している。フランス、ドイツ、英国、米国の4ヶ国の主要株価指数採用銘柄を対象に2016年決算期の手元流動性を集計したところ、リーマン・ショック前の2006年決算期比で全体の4分の3の企業で増加していることが確認された。
◆企業の手元流動性増加の主な背景として、①企業の資金調達コストが低下し、負債性の資金調達(債券発行や、金融機関からの借入)が増えたこと、②フリーキャッシュフロー(FCF)が潤沢であること、の2点があるようだ。
◆多くの企業は営業キャッシュフローを超えない範囲で投資を行っており、少なくとも、主要株価指数に採用されるクラスの大企業においては、投資のための資金需要が高いと言える状況ではないようだ。
◆米国においてはFRBの保有資産の圧縮や利上げが始まっており、今後米国企業を中心に負債性資金の借換えコストの上昇が予想されるが、上場企業クラスの大企業に関しては、資金繰りへの影響は軽微だろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
内部留保が増えることは問題なのか?
現預金残高ではなくROAや資本コストに与える影響に注目
2018年02月20日
-
収益機会を求め増加する日本企業の対外M&A
金融緩和も対外M&A増加の一因、FRBの出口戦略に注意
2017年12月12日
-
内部留保は何に使われているのか
M&Aなど海外向け投資が大幅増
2015年12月17日
同じカテゴリの最新レポート
-
成長と新陳代謝を促進するグロース市場改革
スタンダード市場への影響も注視
2025年05月12日
-
「少額投資の在り方に関する勉強会」報告書
東証は上場会社、投資家向けの情報発信などを強化
2025年04月28日
-
IR体制の整備の義務化
パブリック・コメントの開始/7月を目途に実施予定
2025年04月23日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日