収益機会を求め増加する日本企業の対外M&A

金融緩和も対外M&A増加の一因、FRBの出口戦略に注意

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2017年12月12日

金融調査部主席研究員太田珠美
経済調査部研究員中田理惠

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サマリー

◆日本の対外直接投資残高は2016年末時点で150兆円を超え、過去最高を記録した。この主要な背景として、2000年代後半から日本企業による対外M&Aが増加したことが挙げられる。国内人口の減少が予測される中、相対的に人口増加や経済成長が期待されるアジア地域での買収が増加している。

◆対外M&Aの半数程度が同業種間の買収だが、残りの半数は異業種間の買収である。異業種間買収における被買収側企業の業種を見ると、多くはハイテク、エネルギー電力分野である。これらは海外企業が持つ技術や知的財産、エネルギー・資源などの獲得が目的とみられる。

◆世界的なクロスボーダーM&Aの増加も、日本企業の対外M&Aに影響しているものとみられる。先進国を中心とする中央銀行の金融緩和策により、市場には潤沢な資金が供給されており、事業会社間に加え、投資ファンドによるクロスボーダーM&Aも堅調である。米国では金融緩和政策の縮小が進んでおり、2017年10月からFRBによる保有資産の圧縮が開始されている。これが今後の世界のクロスボーダーM&Aおよび日本企業の対外M&Aにどのような影響を与えるか注視していく必要がある。

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