2017年12月12日
サマリー
◆日本の対外直接投資残高は2016年末時点で150兆円を超え、過去最高を記録した。この主要な背景として、2000年代後半から日本企業による対外M&Aが増加したことが挙げられる。国内人口の減少が予測される中、相対的に人口増加や経済成長が期待されるアジア地域での買収が増加している。
◆対外M&Aの半数程度が同業種間の買収だが、残りの半数は異業種間の買収である。異業種間買収における被買収側企業の業種を見ると、多くはハイテク、エネルギー電力分野である。これらは海外企業が持つ技術や知的財産、エネルギー・資源などの獲得が目的とみられる。
◆世界的なクロスボーダーM&Aの増加も、日本企業の対外M&Aに影響しているものとみられる。先進国を中心とする中央銀行の金融緩和策により、市場には潤沢な資金が供給されており、事業会社間に加え、投資ファンドによるクロスボーダーM&Aも堅調である。米国では金融緩和政策の縮小が進んでおり、2017年10月からFRBによる保有資産の圧縮が開始されている。これが今後の世界のクロスボーダーM&Aおよび日本企業の対外M&Aにどのような影響を与えるか注視していく必要がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
内部留保が増えることは問題なのか？
現預金残高ではなくROAや資本コストに与える影響に注目
2018年02月20日
-
拡大する企業の「投資」
企業の投資有価証券に対する支出が堅調、ネットで設備投資を上回る
2014年02月26日
-
内部留保は何に使われているのか
M&Aなど海外向け投資が大幅増
2015年12月17日
同じカテゴリの最新レポート
-
CGコードでの現預金保有の検証に対する上場会社の懸念
一見対立しているようだが、通底する投資家と会社側の意見
2025年11月07日
-
非上場株式の発行・流通を活性化する方策
「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会」が報告書を公表
2025年10月29日
-
親子上場などに関する開示議論の再開
不十分な開示状況に対して、開示項目の記載必須化に向けた議論も
2025年10月27日
