2018年02月20日
サマリー
◆内部留保は法令諸規則上定義された言葉ではないが、一般的には企業が稼いだ利益から社外流出分を除いたものを指す。近年、企業業績の改善とともに、企業全体の内部留保も増加傾向にある。内部留保は現預金とは異なるが、企業利益の改善による内部留保の増加は、現預金の増加にも波及し得る。実際に、企業全体の現預金保有も増加傾向だ。
◆企業が現預金を過剰に保有することの問題点は、ROAや資産効率性の低下、また資本コストの上昇を引き起こす可能性があることだ。しかし、資本金10億円以上の企業（金融業、保険業を除く）を見ると、現預金比率の上昇とともに総資産回転率は低下しているが、総資本利益率（ROA）は過去と比較して高水準にある。なお、日本企業のROAが米国や英国の企業に比べて低いのは、現預金保有や資本構成の違いではなく、売上高事業利益率の差に因るところが大きい。
◆利益剰余金の増加による自己資本比率の上昇は、資本コストの上昇要因になっている可能性がある。日経平均採用銘柄（金融などを除く195社）について資本コストを推計したところ、ROAが資本コストを下回る企業が３分の１程度存在した。各企業において資本コストを意識した資本政策が求められる。
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