2015年12月17日
サマリー
◆2014年度末時点で企業全体の内部留保は354兆円と、10年前(2004年度)と比べ150兆円増加している。内部留保は主に企業の海外展開の原資として活用されており、また運転資金確保のため、一部は現金・預金となっているようだ。
◆企業の国内設備投資は緩やかな回復が続いているものの、2000年代半ば(金融危機前)の水準には達していない。一方、海外で子会社や工場を設立したり、現地企業との合弁会社を設立したり、現地企業を買収するなど、海外投資は積極的に行われており、対外直接投資残高は過去最高となっている。
◆2015年11月26日に開催された「第3回未来投資に向けた官民対話」では、日本経済団体連合会が「事業環境の国際的なイコールフッティングの確保」を求めた。法人実効税率の早期引き下げや、規制改革の更なる推進、労働規制の更なる緩和など、国内の事業環境が改善されれば国内設備投資は3年間で約10兆円増えると推計している。2015年12月16日に自民・公明両党が公表した「平成28年度税制改正大綱」では法人税の実効税率引き下げが盛り込まれたが、引き続き国内事業環境の改善が求められる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
収益機会を求め増加する日本企業の対外M&A
金融緩和も対外M&A増加の一因、FRBの出口戦略に注意
2017年12月12日
-
混乱しやすい内部留保に関する議論
2013年10月29日
-
企業は本当にお金を溜め込んでいるのか
おカネはどこから来てどこに行くのか —資金循環統計の読み方— 第6回
2013年11月20日
-
拡大する企業の「投資」
企業の投資有価証券に対する支出が堅調、ネットで設備投資を上回る
2014年02月26日
-
フロー・ストックともに増加する内部留保
法人企業統計年次別調査(平成25年度)
2014年09月08日
-
お金を貯め込んでいる企業とは?
2015年04月14日
同じカテゴリの最新レポート
-
データが語るコーポレートファイナンス No.4 株式売出しが株主構成・流動性に及ぼす効果
個人に加え、機関投資家・海外投資家の持株比率にも押し上げ効果
2026年11月19日
-
持分法適用関係にある上場会社への制度的対応
様々な類型が想定される状況で対応方法を検討
2026年11月06日
-
「金利のある世界」での財務レバレッジ再考
日米欧比較から探る日本企業の最適資本構成のあり方
2026年11月02日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

