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トランプ次期大統領のインフラ投資と日本の関係

交通分野では好影響の可能性も

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2016年12月06日

  • 中里 幸聖
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サマリー

◆トランプ次期米国大統領は、10年間で1兆ドルのインフラ投資を促進するとしている。そのうち5,500億ドルは交通インフラ関連との言及もある。米国の主要インフラの老朽化の状況に鑑みると、トランプ次期大統領が唱えているインフラ投資積極化は必要なことと考えられる。


◆インフラ投資積極化を実現する方法としてPPP手法や税優遇を通じた民間投資促進を掲げており、民間企業の収益機会の拡大が期待される。ただし、インフラ分野は地場の企業が中心となるため、日本企業が収益機会を得るためには現地企業との連携が鍵となろう。また、高速鉄道分野は現状の計画が大きく変わらない限り、引き続き日本企業が関わる可能性が高いと期待される。

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