2013年04月30日
サマリー
◆2012年12月末の国際与信残高は25兆4,156億ドルと、前期(2012年9月末)に比べ▲313億ドル(前期比▲0.1%)となり、僅かな減少となったものの、ほぼ横ばいの水準にある。ECBによる無制限の国債買取策等が金融市場の安心感につながり、そして、その効果が持続していることが大きな要因と思われる。
◆与信側(銀行側)からみると、前期に比べ米国の銀行、邦銀は与信残高を増加させたが、欧州の銀行は減少した。与信残高に占める欧州の銀行の割合は低下傾向にあり、それを米銀と邦銀が補う形が続いている。
◆与信受入側では、前期に比べ新興国向けは増加したものの、欧州先進国向け、その他先進国向けは減少した。GIIPS向けは増加したものの、ギリシャ向けは前期比▲47.1%と大きく減少した。フランスの銀行が与信を減少させた影響が大きい。ギリシャの与信残高の水準はピークの11%の水準。アジア向けは2四半期連続の増加となった。
◆先行き、国際与信は緩やかに増加すると思われる。ECBの無制限の国債買取策等によって、金融市場は引き続き安定しており、さらに米国や中国で緩やかに景気拡大が続くためである。最大のリスクは、欧州での混乱が再現し、金融市場が再び不安定化することである。欧州は財政健全化を進めつつ、景気の底割れを回避することが重要である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
新興国の資金流出の影響と銀行の動向
BIS報告銀行による国際与信残高統計
2013年10月24日
-
成長の期待されるアジア向け国際与信が増加
BIS 報告銀行による国際与信残高統計
2013年07月25日
-
欧州債務問題の影響が続く国際与信の状況
欧州の銀行の国際与信は2四半期ぶりの減少
2012年10月25日
-
小康状態の金融市場と国際与信残高
BIS報告銀行による国際与信残高統計
2013年01月29日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日