2013年01月29日
サマリー
◆2012年9月末の国際与信残高は25兆4,780億ドルと、前期(2012年6月末)に比べ+3,453億ドル(前期比+1.4%)となった。2012年9月のECBによる無制限の国債買取策等で金融市場に一定の安心感が広がったことが大きな要因と思われる。
◆与信側(銀行側)からみると、米国の銀行(前期差+1,501億ドル、前期比+4.8%)、邦銀(同+964億ドル、同+3.4%)は前期に比べ、与信残高を増加させている。欧州の銀行(同+379億ドル)も与信残高を増加させているものの、前期と比べ+0.2%とわずかな増加にとどまった。
◆与信残高に占める欧州の銀行の割合は低下傾向にあり、それを米銀と邦銀が補う形が続いている。
◆与信受入側では、新興国向け(前期差+1,317億ドル、前期比+2.8%)、欧州先進国向け(同+1,151億ドル、同+1.1%)、その他先進国向け(同+468億ドル、同+0.6%)で増加した。GIIPS向けは2四半期連続の減少、アジア向けは2四半期ぶりの増加となった。
◆先行き、国際与信は緩やかに増加すると思われる。ECBの無制限の国債買取策等によって、金融市場は引き続き安定しており、さらに米国や中国の景気に改善の兆しがみられるためだ。最大のリスクは、欧州の財政健全化の進捗が停滞し、金融市場が再び不安定化することである。欧州は財政健全化を進めつつ、景気の底割れを回避することが重要である。このことが国際与信の安定的な回復につながる必要条件となる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
新興国の資金流出の影響と銀行の動向
BIS報告銀行による国際与信残高統計
2013年10月24日
-
成長の期待されるアジア向け国際与信が増加
BIS 報告銀行による国際与信残高統計
2013年07月25日
-
ギリシャ向け与信が大きく減少
BIS 報告銀行による国際与信残高統計
2013年04月30日
-
欧州債務問題の影響が続く国際与信の状況
欧州の銀行の国際与信は2四半期ぶりの減少
2012年10月25日
同じカテゴリの最新レポート
-
CGコード改訂案に揺れる「現預金」の位置付け
機関投資家と上場会社で認識のズレが露呈
2026年03月18日
-
東証、オーナー企業の実態開示を拡充へ
資本関係、人的関係、経営関与の有無
2026年03月12日
-
発行体視点で考えるTOPIX改革
TOPIX除外は企業のIR・SRに影響、2027年10月の再評価は超重要
2026年03月09日
最新のレポート・コラム
-
消費データブック(2026/4/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年04月03日
-
英国でもESG投資と受託者責任の関係は混迷
年金基金のESG投資に関するガイダンス策定を定める法案が否決
2026年04月03日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
非財務情報は企業価値に寄与するか
非財務情報(人的資本・ガバナンス)を用いた企業価値への影響に係る定量的検証
2026年04月03日
-
予防接種歴の見える化を主体的な医療の起点に
2026年04月06日
よく読まれているリサーチレポート
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
-
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
-
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日

