2022年11月02日
サマリー
◆米国ウェルスマネジメント業界では、営業員やフィナンシャル・アドバイザーによるモデル・ポートフォリオの活用が進んでいる。ポートフォリオ構築機能を証券会社のCIOオフィスや運用会社などに委託することで、より付加価値の高い業務に注力する流れが強まっている。この背景には、①受託者責任等の要請の強まり、②運用商品やポートフォリオ管理のコモディティ化が挙げられる。ポートフォリオ構築や管理を支援する主体は多様化しており、米国ではモデル・ポートフォリオを巡るエコシステムが発展している。
◆日本でも、独立系アドバイザーや地域金融機関に対して、投資運用業者が投資一任サービス機能を提供する仕組みが出てきている。また、足もとで広がりつつある投資一任サービスのインフラとポートフォリオ構築機能等を切り離す(アンバンドル)動きは、米国でのモデル・ポートフォリオを巡るエコシステムとの類似性をいくつか見出すこともできる。日本での投資一任サービスの先行きを考える上で、米国での動向は参考になりうる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
金融DXで明らかになる有望な金融ビジネスモデル
~問われる稼ぐ力の強化との整合性~『大和総研調査季報』2022年4月春季号(Vol.46)掲載
2022年04月21日
-
米国ウェルスマネジメント業界で盛り上がる「指数のカスタマイズ」
ダイレクト・インデックス(Direct Indexing)の概要と日本への示唆
2022年08月24日
-
SECのブローカー・ディーラー規制の強化
2019年07月02日
同じカテゴリの最新レポート
-
大和のセキュリティトークンナビ 第3回 不動産セキュリティトークンとは?(後半)
不動産セキュリティトークンの発行・流通動向、税制
2026年01月26日
-
米国アセット・ウェルスマネジメント業界のダイナミズム
~変革を生み出すイノベーションとは~『大和総研調査季報』2026年新春号(Vol.61)掲載
2026年01月26日
-
大和のセキュリティトークンナビ 第2回 不動産セキュリティトークンとは?(前半)
不動産投資の仕組み、不動産セキュリティトークンの特性
2026年01月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

