2022年08月24日
サマリー
◆米国では、（インデックス投資戦略において）ETFやインデックス・ファンドを購入するのではなく、指数の構成銘柄を直接保有する「ダイレクト・インデックス」への注目度が高まっている。この手法の用途としては、税負担の最適化に加えて、指数のカスタマイズ機能が挙げられる。
◆従来は、富裕層向けのサービスに留まっていたものの、テクノロジーの発展や株式売買手数料の低下などに伴って、顧客層や市場の拡大が期待されている。足もとでは、大手証券会社・資産運用会社がダイレクト・インデックス技術を有する資産運用会社、FinTech企業を買収する事例も相次いでいる。
◆日本の資産運用業界での導入の検討にあたっては、証券税制や株式売買手数料、ウェルスマネジメント業界のエコシステムなど米国と比べた違いは留意すべきだろう。もっとも、日本のロボアドの一部では、ダイレクト・インデックス類似の機能が部分的に取り入れられており、既存の投資一任サービスを通じた普及や機能拡大が期待される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
リテール金融のパラダイムシフト
～業界全体の顧客本位のアドバイスの質の強化が成功の鍵～『大和総研調査季報』 2021年新春号（Vol.41）掲載
2021年01月13日
-
FinTechが家計の金融行動に及ぼす影響
家計簿アプリ・スマホ証券・ロボアドの海外事例や研究からの示唆
2022年07月27日
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州投資家保護規制強化とAM・WM業界への影響
～規制対応からビジネスモデルの変革へ～『大和総研調査季報』2025年秋季号（Vol.60）掲載
2025年10月24日
-
金利上昇下における預金基盤の重要性の高まり
～預金を制するものは金融業界を制す～『大和総研調査季報』2025年夏季号（Vol.59）掲載
2025年07月24日
-
地方銀行の越境再編
その土台にある地域経済圏の再構築
2025年07月11日
