2022年08月24日
サマリー
◆米国では、(インデックス投資戦略において)ETFやインデックス・ファンドを購入するのではなく、指数の構成銘柄を直接保有する「ダイレクト・インデックス」への注目度が高まっている。この手法の用途としては、税負担の最適化に加えて、指数のカスタマイズ機能が挙げられる。
◆従来は、富裕層向けのサービスに留まっていたものの、テクノロジーの発展や株式売買手数料の低下などに伴って、顧客層や市場の拡大が期待されている。足もとでは、大手証券会社・資産運用会社がダイレクト・インデックス技術を有する資産運用会社、FinTech企業を買収する事例も相次いでいる。
◆日本の資産運用業界での導入の検討にあたっては、証券税制や株式売買手数料、ウェルスマネジメント業界のエコシステムなど米国と比べた違いは留意すべきだろう。もっとも、日本のロボアドの一部では、ダイレクト・インデックス類似の機能が部分的に取り入れられており、既存の投資一任サービスを通じた普及や機能拡大が期待される。
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