2022年08月24日
サマリー
◆米国では、(インデックス投資戦略において)ETFやインデックス・ファンドを購入するのではなく、指数の構成銘柄を直接保有する「ダイレクト・インデックス」への注目度が高まっている。この手法の用途としては、税負担の最適化に加えて、指数のカスタマイズ機能が挙げられる。
◆従来は、富裕層向けのサービスに留まっていたものの、テクノロジーの発展や株式売買手数料の低下などに伴って、顧客層や市場の拡大が期待されている。足もとでは、大手証券会社・資産運用会社がダイレクト・インデックス技術を有する資産運用会社、FinTech企業を買収する事例も相次いでいる。
◆日本の資産運用業界での導入の検討にあたっては、証券税制や株式売買手数料、ウェルスマネジメント業界のエコシステムなど米国と比べた違いは留意すべきだろう。もっとも、日本のロボアドの一部では、ダイレクト・インデックス類似の機能が部分的に取り入れられており、既存の投資一任サービスを通じた普及や機能拡大が期待される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
リテール金融のパラダイムシフト
~業界全体の顧客本位のアドバイスの質の強化が成功の鍵~『大和総研調査季報』 2021年新春号(Vol.41)掲載
2021年01月13日
-
FinTechが家計の金融行動に及ぼす影響
家計簿アプリ・スマホ証券・ロボアドの海外事例や研究からの示唆
2022年07月27日
同じカテゴリの最新レポート
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
中国:デジタル人民元のクロスボーダー決済基盤「CBETS(数幣達)」とは
ブロックチェーン上で進む「米ドル依存脱却」への布石 第2弾
2026年09月30日
-
中国:デジタル人民元の国際化を後押しするmBridgeプロジェクトとは
ブロックチェーン上で進む「米ドル依存脱却」への布石
2026年09月04日
最新のレポート・コラム
-
一括取得型自己株式取得(ASR)入門
ASRに関する基本的な事項をQ&A形式で解説
2026年10月16日
-
「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」における金融経済教育に関する記述
金融経済教育関連に限ると、大幅な拡充は行われない方向性か
2026年10月16日
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
なぜ企業は同じ情報を何度も提出しなければならないのか
公的統計のデジタル化を問う①-負担軽減の「効果」
2026年10月16日
-
成長投資の先にあるもの ~AI時代に問われる「組織能力」~
2026年10月16日
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

