2022年08月24日
サマリー
◆米国では、(インデックス投資戦略において)ETFやインデックス・ファンドを購入するのではなく、指数の構成銘柄を直接保有する「ダイレクト・インデックス」への注目度が高まっている。この手法の用途としては、税負担の最適化に加えて、指数のカスタマイズ機能が挙げられる。
◆従来は、富裕層向けのサービスに留まっていたものの、テクノロジーの発展や株式売買手数料の低下などに伴って、顧客層や市場の拡大が期待されている。足もとでは、大手証券会社・資産運用会社がダイレクト・インデックス技術を有する資産運用会社、FinTech企業を買収する事例も相次いでいる。
◆日本の資産運用業界での導入の検討にあたっては、証券税制や株式売買手数料、ウェルスマネジメント業界のエコシステムなど米国と比べた違いは留意すべきだろう。もっとも、日本のロボアドの一部では、ダイレクト・インデックス類似の機能が部分的に取り入れられており、既存の投資一任サービスを通じた普及や機能拡大が期待される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
リテール金融のパラダイムシフト
~業界全体の顧客本位のアドバイスの質の強化が成功の鍵~『大和総研調査季報』 2021年新春号(Vol.41)掲載
2021年01月13日
-
FinTechが家計の金融行動に及ぼす影響
家計簿アプリ・スマホ証券・ロボアドの海外事例や研究からの示唆
2022年07月27日
同じカテゴリの最新レポート
-
なぜ、デジタル人民元は「デジタル預金通貨」へ移行したのか
制度変更が示唆する中央銀行デジタル通貨の課題と中国の現実解
2026年06月10日
-
米国の大手金融機関のウェルスマネジメント部門におけるバンキング機能の重要性
バンキング機能活用がウェルスマネジメント事業を成長させる鍵
2026年05月20日
-
ウェルステック企業へと変貌を遂げる米国大手金融機関
~AI活用のオペレーティングモデルの進化~『大和総研調査季報』2026年春季号(Vol.62)掲載
2026年04月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

