2024年09月02日
サマリー
◆民間機関が認証するボランタリークレジットの発行量は拡大してきたが、2022年以降は若干減少傾向にある。背景には、品質面や利用方法への批判が強まり、グリーンウォッシュ(見せかけの環境対応)懸念の高まり等から利用者が購入を控える中、発行が見送られていることなどがある。
◆そのような中、ボランタリークレジット市場でグローバル基準の設定を目指す国際イニシアチブであるICVCMが質の高いカーボンクレジットの要件を示した「コアカーボン原則(CCPs)」を2023年に公表し、まずは一部の方法論に基づくクレジットにCCPラベルを使用できるようになった。信頼性が向上し、購入者が品質面で判断しやすくなることが期待される。
◆また、ボランタリークレジット市場への参加を推進する国際イニシアチブであるVCMIが利用のガイドライン「クレームコード」を2023年に示し、企業等は信頼性の高いカーボンクレジットの自発的な利用について主張できるようになった。CCPsに沿った高品質なクレジットの利用が求められるなどハードルは高いが、利用面での信頼性向上につながる可能性がある。
◆今後の注目点として、供給面では大気中の温室効果ガス(GHG)の除去が期待できる炭素吸収・除去系クレジットの創出拡大の取組み、需要面では利用に関する情報開示の強化、を挙げる。一連の取組みを通じて信頼性や透明性が一層向上すれば、ボランタリークレジット市場の拡大につながるものと考えられる。
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