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地熱資源開発の理解促進に向けた政府の動き

2013年08月07日

サマリー

2013年8月5日、資源エネルギー庁は、地熱資源開発に対する地域住民の理解を促進することを目的とした事業への支援として25事業を採択した(※1)


内訳は、講習会、勉強会、地熱発電所の見学などを実施することにより地域住民などに対して理解を促進するための「ソフト支援事業」が21件、地熱発電におけるメリットを活かした熱水活用事業を対象とした「ハード支援事業」が4件である(図表1)。

図表1 採択事業者一覧

ソフト支援事業は、自治体が事業主体になって、協議会や検討委員会を開催するとしているものも少なくない。理解促進を図る対象は、温泉事業者や地域住民となっているが、単なる聴衆としてではなく、共に地域活性化を目指す仲間として、マルチステークホルダー・プロセス(※2)をとることが望まれる。


ハード支援事業では、発電後の熱水をビニールハウス、足湯、食品加工場などに利用するとしている。このように、温度の下がった熱を多段階で利用することを「熱のカスケード利用」といい、効率の良いエネルギー利用となる。実際に、八丈島では、既存の地熱発電所から出た温水を温室の加温に利用している。熱エネルギーを運ぶにはパイプラインの敷設などが必要になるため、遠隔地への供給はコスト的に成り立たない場合があるが、地域で利用できる産業があれば、省エネとなる。


この発表の同日、第2回の募集も発表された(※3)。ソフト支援事業、ハード支援事業と、条件は第1回と同じである。エネルギーというと電力を思い浮かべることが多いが、こうした支援事業によって熱の有効利用について理解が進むことを期待したい。


(※1)経済産業省 資源エネルギー庁 ニュースリリース 平成25年8月5日 「平成25年度地熱開発理解促進関連事業支援補助金の採択をします」
(※2)「多種多様なステークホルダーが対等な立場で参加し、協働して課題解決にあたる合意形成の枠組み」 内閣府「持続可能な未来のためのマルチステークホルダー・サイト」より。
経済産業省 資源エネルギー庁 調達情報 平成25年8月5日 「平成25年度第2回地熱開発理解促進関連事業支援補助金に係る補助事業者の公募について」
(※3)経済産業省 資源エネルギー庁 調達情報 平成25年8月5日 「平成25年度第2回地熱開発理解促進関連事業支援補助金に係る補助事業者の公募について」

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