2013年01月11日
サマリー
2013年の仕事始めである1月4日、東京都は八丈島の地熱発電の規模を3倍に拡大するなどのモデル・プロジェクト検討を開始すると発表した(※1)。
現在稼働している日本の地熱発電所17カ所のうち、最後に運転を開始したのが、八丈島の地熱発電所である(1999年運転開始)。夜間など電力需要の少ない時はすべて、夏の昼間など電力需要の多い時は3割程度が賄えているという(※2)。しかし、見方を変えれば、多い時は全需要の7割程度をディーゼル発電で供給していることになる。そこで、地熱発電を増強すると共に、夜間の余った電力で揚水発電を行うことと合わせてディーゼル発電の割合を14%程度に抑えるのが今回の計画である(図表)。地熱発電と揚水発電をベース電源として、ディーゼル発電をピーク電源として位置付けることになる。さらに、観光振興など地元に利益を還元する方策も検討するとしている。

現在でも八丈島では、発電後の温水を冬場の温室の加温に利用する熱のカスケード(多段階)利用を行っているが、熱のカスケード利用を観光に活かしていることで有名なのがアイスランドである。地熱発電後の熱水を活用(※3)した広大なスパ「ブルーラグーン」には、年間40万人以上が訪れる。また、市街地の高台に設置した熱水タンクの一部には展望台を設けており、観光名所になっているという。
アイスランド特有の地形である地溝帯などでは熱水輸送用のパイプラインを地下埋設したり、地熱発電所の生産井の覆いを周辺の土を利用して同じ色にすることで目立たなくするなど、景観を損なわないような配慮もしている(※4)。
日本最大の地熱発電所である九州の八丁原発電所では、1977年の運転開始から累計した見学者が200万人を超えた(※5)。2011年度は前年度比6割近い増加だったという。見学者が増えることは地元の観光振興になるだけでなく、発電だけではない利点を地域住民などに広める効果も見込めよう。
島嶼部である八丈島は、ディーゼル発電の割合を減らすことによるメリットが大きいため、地熱発電を導入する動機が強いと思われる。そのため、八丈島に比べて、このようなメリットが少なく感じられる他地域には、そのまま当てはめることはできないかもしれない。しかし、八丈島の取り組みが、他地域の参考になるような地熱発電と観光業との共生の新たなモデルケースになることを期待したい。
(※1)東京都環境局・八丈町 報道発表資料 平成25年1月4日 「八丈島における地熱発電の大幅拡大に向けて検討を開始します!」
(※2)東京電力 八丈島地熱・風力発電所 「ワンポイント講座」
(※3)日本ではバイナリー発電を除いて、発電した後の熱水を温泉として利用することはできない。
(※4)環境省 平成23年10月3日開催「地熱発電事業に係る自然環境影響検討会」の第3回資料
(※5)九州電力大分支社 記者発表 平成24年9月24日 「八丁原発電所 見学者累計200万人達成について」
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
実運用段階に入った国連管理型カーボンクレジットの利用可能性
供給制約と利用制度の要件を踏まえたクレジット活用の視点
2026年09月04日
-
2026年3月期有報の人的資本開示②
「従業員給与等の決定方針」に何が書かれていたか
2026年08月17日
-
ボランタリー・カーボン市場(VCM)の動向と国際取引の課題
高品質クレジットの流通を支える市場・制度基盤の整備
2026年08月14日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

