ESG（環境・社会・ガバナンス）要素を考慮するESG投資の存在感が高まっています。2015年の国連サミットで採択されたSDGs（Sustainable Development Goals）もこの動きを後押しするものです。投資家から投資先企業に至るインベストメントチェーンの観点からESG投資/SDGsを捉えます。

• • ESG投資/SDGs
  • 資産運用・投資主体

  紛争の激化がサステナブルファイナンスに与える影響

  脱炭素への取り組み、防衛産業の取り扱い、人権保護等の観点から

  2026年04月13日

• • 会社法、民法その他法制度
  • ESG投資/SDGs
  • 資産運用・投資主体

  検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は

  「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。

  2026年04月10日

• • ESG投資/SDGs
  • 人と社会

  企業のAI導入・利用に必要な人権の視点

  世界で進展するAI規制の展開と日本の現状を踏まえて

  2026年04月10日

• • 会社法、民法その他法制度
  • ESG投資/SDGs

  トランプ大統領「米国政府と契約したければDEIをやめなさい」

  大統領令を発出し、米国政府の契約先企業によるDEIへの取り組みを精査・規制する方針を明示

  2026年04月06日

• • 資産運用・投資主体
  • ESG投資/SDGs
  • 金融・証券市場・資金調達

  アセットオーナー改革の現状と課題

  アセットオーナー・プリンシプルはフォローアップが必要

  2026年04月06日

• • ESG投資/SDGs
  • 会社法、民法その他法制度

  英国でもESG投資と受託者責任の関係は混迷

  年金基金のESG投資に関するガイダンス策定を定める法案が否決

  2026年04月03日

• • 証券・金融取引の法制度
  • ESG投資/SDGs

  開示府令の改正（サステナビリティ・人的資本開示の拡充）

  2026年3月31日以後に終了する事業年度から順次適用

  2026年03月24日

• • ESG投資/SDGs

  再評価される土壌炭素隔離とそのクレジット

  バリューチェーン内除去や残余排出の中和を見据えた早期関与が重要

  2026年03月23日

• • 会社法、民法その他法制度
  • ESG投資/SDGs

  ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化

  取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など

  2026年03月11日

• • 金融・証券市場・資金調達
  • 資産運用・投資主体
  • ESG投資/SDGs

  発行体視点で考えるTOPIX改革

  TOPIX除外は企業のIR・SRに影響、2027年10月の再評価は超重要

  2026年03月09日

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