2022年07月27日
サマリー
◆家計簿アプリやスマートフォン向け証券アプリ(スマホ証券)、ロボアドバイザー(ロボアド)といった資産管理・運用関連のFinTechが家計の金融行動に及ぼす影響について、以下では、海外事例や研究から示唆されることの整理を試みる。
◆家計簿アプリは、裁量的支出を中心に過剰消費の抑制に繋がっている事例が多い。また、ユーザーと類似の家計の消費額を画面上に示すことで支出管理を促すユニークな例もあり、アプリ上の表示内容次第で家計の貯蓄を後押しできることが期待できる。
◆スマホ証券は、「シンプルさ」「分かりやすさ」が投資のハードルを下げる一方、ボラティリティが高い銘柄が購入される傾向にあるなど、投資家の行動バイアスを強める恐れもある。ロボアドは、行動バイアスを抑制する効果があるとの見方が多いものの、多くの投資家はデジタルな助言をさほど選好していないことがデータからは示唆される。
◆資産管理・運用関連のFinTechの便益は大きいものの、予期せぬ副作用をもたらす恐れもある。一部では、顧客へのデジタルなアプローチが裏目に出ていないか適宜検証している取り組みもあり、家計へのインパクトに意識を向けたサービス設計が望まれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
SECによる株取引アプリの規制に関わる議論
証券会社によるAIや予測分析に関する問題へのコメント募集を実施
2022年01月21日
-
金融DXで明らかになる有望な金融ビジネスモデル
~問われる稼ぐ力の強化との整合性~『大和総研調査季報』2022年4月春季号(Vol.46)掲載
2022年04月21日
-
顧客本位・金融教育・ナッジで促す家計の資産形成
~ 日本証券業協会・匿名個票データを用いた証券投資の必要性認識の決定要因の分析~『大和総研調査季報』 2020 年春季号(Vol.38)掲載
2020年04月21日
-
若年層の資産形成をいかに促すか
~若年層の投資への姿勢と投資優遇税制、テクノロジー~『大和総研調査季報』2019年秋季号(Vol.36)掲載
2019年10月23日
同じカテゴリの最新レポート
-
インフレ時代の児童手当の在り方
海外事例が示す3つのチェックポイント
2026年09月15日
-
海外で進む包摂的な資産形成支援策
資産形成の入口支援、就労自立支援との連携、将来投資に繋ぐ視点
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

