サマリー
◆大和総研で実施した「資産形成のためのリテラシー調査」の約3,000人の個票データを用いて、経済・金融の情報収集方法とリテラシーおよび投資行動の関連性を分析した。
◆金融や経済に関する情報収集の方法は、ほとんど情報収集をしないクラス(消極型クラス)、テレビを中心に情報収集をするクラス(テレビ中心型クラス)、インターネットを中心に情報収集をするクラス(ネット中心型クラス)、幅広いメディアを活用し情報収集をするクラス(マルチメディア型クラス)の4パターンに分類できた。
◆全体に占める割合は、テレビ中心型クラスが4割ほどで最も高かった。テレビ中心型クラスに分類された人は、金融リテラシーが低く、投資行動も活発ではない一方で、金融教育へのニーズは低くないことが明らかになった。
◆政府や金融業界団体などによるリテラシーの向上や投資の促進の働きかけを行う際には、全体の約4割を占めるテレビ中心型クラスに届くように情報発信を行うことが有効であろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
「資産形成のためのリテラシー調査」税制リテラシーが促す投資行動
金融・税制・年金の3種のリテラシーの調査の結果概要と予備的分析
2020年05月14日
-
「資産形成のためのリテラシー調査」NO.2 因果推論からわかる税制リテラシーの効果
金融・税制・年金の3種のリテラシーと金融行動の関係を詳細に検証
2020年05月29日
-
「資産形成のためのリテラシー調査」NO.3 地域別にみる資産形成の傾向と課題
iDeCo加入率トップは福井県、愛知県は個別株派、山形県は投信派
2020年07月17日
-
「資産形成のためのリテラシー調査」NO.4 国民年金未納者の属性分析にみる納付率向上への課題
義務教育や金融機関による正確な情報提供が重要、口座振替の推進や国の積極的な督促も考えられる
2020年08月07日
-
「資産形成のためのリテラシー調査」NO.5 若い世代ほど、お金のことを夫婦で決める
夫婦の金融行動の意思決定方法の分析と金融機関への示唆
2020年09月16日
同じカテゴリの最新レポート
-
利用広がる議決権パススルー
投資信託のリテール顧客による議決権行使の選択が現実のものに
2026年10月26日
-
NISAを始められない若者をどう支えるか
若年層の資産形成の開始・継続の支援、地域連携と金融機関の役割
2026年10月22日
-
こどもNISAをどう活用するか
リスクを考慮した世帯としての現実的な投資行動が肝要
2026年10月20日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

