サマリー

◆大和総研で実施した「資産形成のためのリテラシー調査」のうちの約2万人の回答をもとに、夫婦の金融行動の意思決定方法を分析した。

◆貯蓄や保険については「夫婦共同」で決定する世帯が最多だったが、投資については「意思決定なし」の世帯が最多で、「主に夫」が決定している世帯が次に多かった。

◆貯蓄につき「夫婦共同」で決定する世帯では投資について「意思決定なし」とする世帯が相対的に多かった。この理由としては、貯蓄につき「夫婦共同」で決定する世帯は、投資についても「夫婦共同」で決定したい意向を持つため、夫婦のどちらか一方が決める場合よりも「投資を行う」ためのハードルが高くなっていることが推測される。

◆若い世代ほど、また夫婦の収入が均衡しているほど貯蓄につき「夫婦共同」で決定する世帯の割合が高くなる傾向があり、投資の意思決定に課題が生じやすくなると考えられる。共働きの若い夫婦に資産形成を進めるためには、金融機関として夫婦両方の理解と合意を得られるよう情報提供を行い、意思決定を支援することが重要であろう。

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