サマリー
◆大和総研で実施した「資産形成のためのリテラシー調査」のうちの約2万人の回答をもとに、夫婦の金融行動の意思決定方法を分析した。
◆貯蓄や保険については「夫婦共同」で決定する世帯が最多だったが、投資については「意思決定なし」の世帯が最多で、「主に夫」が決定している世帯が次に多かった。
◆貯蓄につき「夫婦共同」で決定する世帯では投資について「意思決定なし」とする世帯が相対的に多かった。この理由としては、貯蓄につき「夫婦共同」で決定する世帯は、投資についても「夫婦共同」で決定したい意向を持つため、夫婦のどちらか一方が決める場合よりも「投資を行う」ためのハードルが高くなっていることが推測される。
◆若い世代ほど、また夫婦の収入が均衡しているほど貯蓄につき「夫婦共同」で決定する世帯の割合が高くなる傾向があり、投資の意思決定に課題が生じやすくなると考えられる。共働きの若い夫婦に資産形成を進めるためには、金融機関として夫婦両方の理解と合意を得られるよう情報提供を行い、意思決定を支援することが重要であろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
「資産形成のためのリテラシー調査」税制リテラシーが促す投資行動
金融・税制・年金の3種のリテラシーの調査の結果概要と予備的分析
2020年05月14日
-
「資産形成のためのリテラシー調査」NO.2 因果推論からわかる税制リテラシーの効果
金融・税制・年金の3種のリテラシーと金融行動の関係を詳細に検証
2020年05月29日
-
「資産形成のためのリテラシー調査」NO.3 地域別にみる資産形成の傾向と課題
iDeCo加入率トップは福井県、愛知県は個別株派、山形県は投信派
2020年07月17日
-
「資産形成のためのリテラシー調査」NO.4 国民年金未納者の属性分析にみる納付率向上への課題
義務教育や金融機関による正確な情報提供が重要、口座振替の推進や国の積極的な督促も考えられる
2020年08月07日
同じカテゴリの最新レポート
-
DC制度改正、企業の人的資本施策の好機に
マッチング拠出掛金額の制限撤廃、iDeCo改革、加入者の利便性向上
2026年04月09日
-
アセットオーナー改革の現状と課題
アセットオーナー・プリンシプルはフォローアップが必要
2026年04月06日
-
家計金融資産の国際比較
日本の「貯蓄から投資へ」は進みつつあるものの、さらなる進展の余地あり
2026年03月26日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
-
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
-
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日

