公務員に普及のiDeCo、中小企業に広がるか

個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入状況（2019年1月末）

RSS

2019年03月20日

政策調査部研究員佐川あぐり

PDFダウンロード

サマリー

◆個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入者数は、2019年1月末で115万人となった。全体の加入率（加入対象者数に占める加入者の割合）は1.7％であった。第2号加入者数（会社員・公務員）が97.1万人と全体の8割超を占める。公務員の加入率が伸びている一方、企業年金のない会社員の伸び率は緩やかである。

◆拠出する掛金額の分布は、第2号加入者のうち企業年金のない会社員では拠出できる枠を余らせるケースが少なくない一方、それ以外の第2号加入者と第3号加入者（専業主婦等）では、限度額もしくはその近くまで拠出する層が比較的多い。ここ約半年を見ると拠出する平均額が多少低下しているが、少額の掛金でiDeCoを利用する若い世代の加入者が増えているのではないか。

◆iDeCoの普及を促進するには、勤め先に企業年金のない従業員のさらなるiDeCoの利用拡大が課題となろう。特に、企業年金の導入割合が大きく低下している中小企業での普及が期待され、2018年5月にスタートした中小企業向けの制度である「iDeCo＋」がカギとなろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。