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DC法改正におけるデフォルト商品の考察

海外で普及するライフ・サイクル・ファンドが参考となるだろう

2016年07月07日

政策調査部 研究員 佐川 あぐり

サマリー

◆2016年5月24日、「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」が衆議院で可決、成立した。確定拠出年金(以下、DC)の運用の改善を目的として、あらかじめ定められた指定運用方法(いわゆるデフォルト商品による運用)に関する規定が整備されることになった。


◆わが国のDCは、制度導入以来、DC全体の資産構成が元本確保型の商品に偏っていることが課題とされてきた。今回の法改正により、デフォルト商品として分散投資効果が期待できる商品設定を促す措置が講じられることになった。具体的なデフォルト商品としては、ライフ・サイクル・ファンドなどが想定されよう。


◆OECDでは、「DC改善のためのロードマップ」を発表し、その中で、DCのデフォルト商品としては、ライフ・サイクル・ファンドが検討されるべきだと指摘している。しかし、各国の事例を確認すると、デフォルト商品戦略のみならず、制度への自動加入の仕組みを利用するなど、様々な工夫がなされている。また、デフォルト商品としてライフ・サイクル・ファンドを設定するにあたり、注意すべき点も確認できる。


◆わが国においても、デフォルト商品としてライフ・サイクル・ファンドが設定されれば、ある程度の分散投資効果が得られることが期待される。その一方、事業主等には、これまで以上に加入者に対する十分な投資教育や情報提供が求められることになろう。また、英国を参考に、わが国のDC普及拡大に向けたさらなる制度見直しも進められてよいのではないだろうか。

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