サマリー
◆大和総研では、全国の105金融法人(銀行、生損保、協同金融組織)及び71の年金基金(厚生年金、企業年金)を対象にオルタナティブ投資状況のアンケート調査を実施した。
◆本アンケートは2005年度の開始以来11回目となる。調査の実施期間は2015年10月21日から11月20日で、全国の年金基金・金融法人を送付対象として、原則、郵送形式で実施した。金融法人については、市場金融部門及び総合企画部門から別々に回答を得ることで、投資家・発行体としてのスタンスの違いを区分けしている。
◆アンケートは全部で80項目にわたり、以下の分類で集計している。
- オルタナティブ投資全体・今後の年金運用・有価証券運用の方向性
- バーゼル規制の実態調査、バンク・ファイナンス(コンティンジェント・キャピタル、カバード・ボンド)
- コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コード、国連責任投資原則(PRI、ESG投資)
- アジア・エマージング投資
- インフラ投資(再生可能エネルギー含む)
- ヘッジファンド投資
- 不動産投資
- プライベートエクイティ投資
- クレジット・ストラクチャード投資(証券化商品等)
◆金融法人では国内外REITや仕組債の採用を増やす一方、昨年度ようやく増加に転じたヘッジファンドは、(米国の利上げによる)新興国市場の混乱や原油安の影響により運用成績が低迷したことで、再び採用が抑制されている。さらに、企業年金からは内外株式比率を低下させる声が相次いだものの、それがオルタナティブ投資の採用拡大には繋がっていないことも確認されている。
◆その中で、金利上昇リスクと低利回りへの対策として債券アンコンストレインドやコンティンジェントキャピタル(CoCos)を新規で採用する動きが頻出しており、今後のオルタナティブ投資の牽引役のひとつとして期待される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
GPIFの運用状況と韓国国民年金からの学び
試される国民の金融リテラシーと過度な自国偏重の危険性
2026年11月10日
-
利用広がる議決権パススルー
投資信託のリテール顧客による議決権行使の選択が現実のものに
2026年10月26日
-
NISAを始められない若者をどう支えるか
若年層の資産形成の開始・継続の支援、地域連携と金融機関の役割
2026年10月22日
最新のレポート・コラム
-
2026年7-9月期GDP(1次速報)
個人消費の弱さと外需の下押しで、4四半期ぶりのマイナス成長に
2026年11月16日
-
オンチェーン金融における「お金」のトークン化と日本で広がる“Web2.5”モデル
ステーブルコインの発行モデルを技術的視点から見る
2026年11月16日
-
上場ファミリービジネスに求められるガバナンス
ファミリーガバナンスとコーポレートガバナンスをどうつなぐか
2026年11月13日
-
ハイパースケーラーの投資動向が世界経済に与える影響
日本の実質GDP成長率を0.19%pt押し上げ、下振れ時は半分以下に
2026年11月12日
-
AI導入で問われる「自社らしさ」
2026年11月16日
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

