金融法人及び年金基金におけるオルタナティブ投資、バーゼル規制の実態調査

◆大和総研では、全国の105金融法人（銀行、生損保、協同金融組織）及び71の年金基金（厚生年金、企業年金）を対象にオルタナティブ投資状況のアンケート調査を実施した。

◆本アンケートは2005年度の開始以来11回目となる。調査の実施期間は2015年10月21日から11月20日で、全国の年金基金・金融法人を送付対象として、原則、郵送形式で実施した。金融法人については、市場金融部門及び総合企画部門から別々に回答を得ることで、投資家・発行体としてのスタンスの違いを区分けしている。

◆アンケートは全部で80項目にわたり、以下の分類で集計している。

1. オルタナティブ投資全体・今後の年金運用・有価証券運用の方向性
2. バーゼル規制の実態調査、バンク・ファイナンス（コンティンジェント・キャピタル、カバード・ボンド）
3. コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コード、国連責任投資原則（PRI、ESG投資）
4. アジア・エマージング投資
5. インフラ投資（再生可能エネルギー含む）
6. ヘッジファンド投資
7. 不動産投資
8. プライベートエクイティ投資
9. クレジット・ストラクチャード投資（証券化商品等）

◆金融法人では国内外REITや仕組債の採用を増やす一方、昨年度ようやく増加に転じたヘッジファンドは、（米国の利上げによる）新興国市場の混乱や原油安の影響により運用成績が低迷したことで、再び採用が抑制されている。さらに、企業年金からは内外株式比率を低下させる声が相次いだものの、それがオルタナティブ投資の採用拡大には繋がっていないことも確認されている。

◆その中で、金利上昇リスクと低利回りへの対策として債券アンコンストレインドやコンティンジェントキャピタル（CoCos）を新規で採用する動きが頻出しており、今後のオルタナティブ投資の牽引役のひとつとして期待される。