本質が異なる第２のＡＩＪ問題

ＭＲＩインターナショナルの顧客資産消失問題

RSS

2013年04月30日

菅野泰夫

PDFダウンロード

サマリー

◆4月26日、金融庁（関東財務局）は、米金融業者の「MRIインターナショナル」に対し、行政処分を発表した。消失した日本の顧客資産の多くは個人投資家の資金とみられ、AIJ投資顧問の年金資産消失問題（以下、AIJ問題）以降、リスク管理強化を推進していた年金基金等の資金は殆ど存在しないことが推察される。

◆個人投資家への注意喚起や投資教育などの間接的な施策は考えられても、年金基金向けに強化された投資ガイドライン等の規制を施すことには限界があるだろう。今回の問題を受け当局においても、運用機関への直接規制の強化に舵を切らざるを得ず、AIJ問題とは本質が異なる規制強化の道筋が現れる可能性も指摘される。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など