本年はコロナの影響もある中、定年延長に向けた問い合わせが昨年よりもさらに多くなった。定年延長における退職給付債務計算のニーズの高まりを感じている。弊社では定年延長の実施に向けたコンサルティングサービス、定年延長の実施に伴う退職給付債務計算を数多く行ってきた。このような状況を踏まえ定年延長における退職給付制度について役立つ情報を発信したいと思い、体系的なセミナーを開催することを考えた。
そこで2020年9月に「定年延長セミナー」(人生100年時代の退職給付制度に焦点をあてて)を開催した。セミナー終了後には、多くの受講者より個別の相談もあり、ご好評いただいた。本稿ではその一部を要約するかたちで紹介する(※1)。
(※1) 本稿では60歳(旧定年)から65歳(新定年)への定年年齢への引上げを対象とする。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
人的資本経営から見る退職給付制度のインフレ対応
2025年09月17日
-
ベースアップが退職給付に与える影響について
2024年09月10日
-
データ分析を経営にどう活かすか?
「ラストワンマイル」を乗り越えるために
2024年05月10日
関連のサービス
最新のレポート・コラム
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
2026年7月貿易統計
3カ月連続の貿易赤字 代替調達進む一方、原油輸入価格は高止まり
2026年08月20日
-
株主提案制度への関与を縮小する米国SEC
日本でも会社法改正の中で株主提案権の見直しを検討中
2026年08月20日
-
消費税の議論を超えて ~欧州の経験から考える税と還元のあり方~
2026年08月21日
よく読まれているコンサルティングレポート
-
データサイエンスを踏まえた年金数理理論の人的資本分析への発展可能性
新たな退職率算定方法による退職要因分析への応用
2026年07月17日
-
アクティビスト投資家の近時動向(2026年4月)
「変質」しつつあるアクティビスト投資家。「対話」から「交渉」に。
2026年04月09日
-
2026年6月株主総会の株主提案数(速報)
2026年6月株主総会の株主提案数は101社と過去2番目の多さ
2026年06月17日
-
中国の「上に政策あり、下に対策あり」現象をどう見るべきか
2010年11月01日
-
2026年6月株主総会に向けた論点整理
アクティビスト投資家等による株主提案数は過去最多
2026年06月04日
データサイエンスを踏まえた年金数理理論の人的資本分析への発展可能性
新たな退職率算定方法による退職要因分析への応用
2026年07月17日
アクティビスト投資家の近時動向(2026年4月)
「変質」しつつあるアクティビスト投資家。「対話」から「交渉」に。
2026年04月09日
2026年6月株主総会の株主提案数(速報)
2026年6月株主総会の株主提案数は101社と過去2番目の多さ
2026年06月17日
中国の「上に政策あり、下に対策あり」現象をどう見るべきか
2010年11月01日
2026年6月株主総会に向けた論点整理
アクティビスト投資家等による株主提案数は過去最多
2026年06月04日

