本年はコロナの影響もある中、定年延長に向けた問い合わせが昨年よりもさらに多くなった。定年延長における退職給付債務計算のニーズの高まりを感じている。弊社では定年延長の実施に向けたコンサルティングサービス、定年延長の実施に伴う退職給付債務計算を数多く行ってきた。このような状況を踏まえ定年延長における退職給付制度について役立つ情報を発信したいと思い、体系的なセミナーを開催することを考えた。
そこで2020年9月に「定年延長セミナー」(人生100年時代の退職給付制度に焦点をあてて)を開催した。セミナー終了後には、多くの受講者より個別の相談もあり、ご好評いただいた。本稿ではその一部を要約するかたちで紹介する(※1)。
(※1) 本稿では60歳(旧定年)から65歳(新定年)への定年年齢への引上げを対象とする。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
人的資本経営から見る退職給付制度のインフレ対応
2025年09月17日
-
ベースアップが退職給付に与える影響について
2024年09月10日
-
データ分析を経営にどう活かすか?
「ラストワンマイル」を乗り越えるために
2024年05月10日
関連のサービス
最新のレポート・コラム
よく読まれているコンサルティングレポート
-
アクティビスト投資家の近時動向(2026年4月)
「変質」しつつあるアクティビスト投資家。「対話」から「交渉」に。
2026年04月09日
-
なぜ中国企業は中期経営計画を開示しないのか
—制度・市場・経営環境から読み解く、中国企業の情報開示メカニズム—
2026年05月22日
-
中国の「上に政策あり、下に対策あり」現象をどう見るべきか
2010年11月01日
-
非財務情報は企業価値に寄与するか
非財務情報(人的資本・ガバナンス)を用いた企業価値への影響に係る定量的検証
2026年04月03日
-
買収対応方針(買収防衛策)の近時動向(2025年9月版)
「同意なき買収」時代における買収対応方針の効果と限界
2025年09月24日
アクティビスト投資家の近時動向(2026年4月)
「変質」しつつあるアクティビスト投資家。「対話」から「交渉」に。
2026年04月09日
なぜ中国企業は中期経営計画を開示しないのか
—制度・市場・経営環境から読み解く、中国企業の情報開示メカニズム—
2026年05月22日
中国の「上に政策あり、下に対策あり」現象をどう見るべきか
2010年11月01日
非財務情報は企業価値に寄与するか
非財務情報(人的資本・ガバナンス)を用いた企業価値への影響に係る定量的検証
2026年04月03日
買収対応方針(買収防衛策)の近時動向(2025年9月版)
「同意なき買収」時代における買収対応方針の効果と限界
2025年09月24日

