2020年04月30日
2020年3月期決算における退職給付会計計算業務も一段落したところであるが、昨年度を振り返ってみれば、定年延長に向けた動きが本格化し始めた1年であったとも言えるのではなかろうか。弊社に対しても、定年延長に関する事前相談や試算の依頼が増加してきており、今後もその傾向は続くものと予想している。一方で、定年延長への取り組みの中、人事諸制度の議論が優先となり退職給付に関しては殆ど検討がなされていないケースや、「定年延長を行っても退職給付債務への影響は小さい」という先行する他社事例を参考に、事前検討を行わずそのまま導入を決めてしまったケースも見受けられる。本稿では、これから定年延長を検討する企業の実務担当者向けに「定年延長による退職給付会計への影響」ついてモデル企業を用いて整理し、検討を進めるにあたっての留意点等を纏めてみる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
ベースアップが退職給付に与える影響について
2024年09月10日
-
データ分析を経営にどう活かすか?
「ラストワンマイル」を乗り越えるために
2024年05月10日
-
人的資本開示の観点から退職給付制度としての対応を考える
~退職給付制度としてのKPIを考える~
2023年11月20日
関連のサービス
最新のレポート・コラム
よく読まれているコンサルティングレポート
-
アクティビスト投資家動向(2024年総括と2025年への示唆)
「弱肉強食化」する株式市場に対し、上場企業はどう向き合うか
2025年02月10日
-
退職給付会計における割引率の設定に関する実務対応について
~「重要性の判断」及び「期末における割引率の補正」における各アプローチの特徴~
2013年01月23日
-
中国の「上に政策あり、下に対策あり」現象をどう見るべきか
2010年11月01日
-
買収対応方針(買収防衛策)の近時動向(2024年9月版)
ステルス買収者とどう向き合うかが今後の課題
2024年09月13日
-
サントリーホールディングスに見る持株会社体制における株式上場のあり方について
2013年04月17日
アクティビスト投資家動向(2024年総括と2025年への示唆)
「弱肉強食化」する株式市場に対し、上場企業はどう向き合うか
2025年02月10日
退職給付会計における割引率の設定に関する実務対応について
~「重要性の判断」及び「期末における割引率の補正」における各アプローチの特徴~
2013年01月23日
中国の「上に政策あり、下に対策あり」現象をどう見るべきか
2010年11月01日
買収対応方針(買収防衛策)の近時動向(2024年9月版)
ステルス買収者とどう向き合うかが今後の課題
2024年09月13日
サントリーホールディングスに見る持株会社体制における株式上場のあり方について
2013年04月17日