2020年3月期決算における退職給付会計計算業務も一段落したところであるが、昨年度を振り返ってみれば、定年延長に向けた動きが本格化し始めた1年であったとも言えるのではなかろうか。弊社に対しても、定年延長に関する事前相談や試算の依頼が増加してきており、今後もその傾向は続くものと予想している。一方で、定年延長への取り組みの中、人事諸制度の議論が優先となり退職給付に関しては殆ど検討がなされていないケースや、「定年延長を行っても退職給付債務への影響は小さい」という先行する他社事例を参考に、事前検討を行わずそのまま導入を決めてしまったケースも見受けられる。本稿では、これから定年延長を検討する企業の実務担当者向けに「定年延長による退職給付会計への影響」ついてモデル企業を用いて整理し、検討を進めるにあたっての留意点等を纏めてみる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
退職給付制度を人的資本経営につなげる退職率分析
～人事データで離職・定着の構造を読み解く～
2026年09月25日
-
人的資本経営から見る退職給付制度のインフレ対応
2025年09月17日
-
ベースアップが退職給付に与える影響について
2024年09月10日
関連のサービス
最新のレポート・コラム
-
上場ファミリービジネスに求められるガバナンス
ファミリーガバナンスとコーポレートガバナンスをどうつなぐか
2026年11月13日
-
ハイパースケーラーの投資動向が世界経済に与える影響
日本の実質GDP成長率を0.19％pt押し上げ、下振れ時は半分以下に
2026年11月12日
-
米国中間選挙で証券市場政策はどう変わるか
民主党の議会奪還でトランプ政権の規制緩和・反ESG政策にブレーキ
2026年11月11日
-
主要先進国・地域 金融政策モニター
2026年10月～11月：利上げの持続性を左右するのは企業の期待インフレ率
2026年11月11日
-
2040年の金融資本市場、その目指す姿
2026年11月13日
