2013年06月07日
サマリー
◆6月の株主総会シーズンを占う際に、先立って開示された3 月総会の議決権行使結果は、格好の「先行指標」となる。
◆3月総会においては、社外取締役がゼロの経営トップに対する賛成率が急減するなど、特徴的な事例が少なからず見られた。
◆主要な12月決算企業の賛成率を議案別に見ると、退職慰労金と買収防衛策が特に低い。同様の傾向は6月総会でも生じよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
グロース市場は「高い成長を目指す企業が集う市場」となり得るか
-「グロース市場の上場維持基準見直しとその対応等に関するアンケート調査(2026)」からの考察-
2026年03月23日
-
2025年6月株主総会シーズンの総括と示唆
株主提案数は過去最高を更新。一方で一般株主の賛同は限定的。
2025年10月31日
-
2025年6月株主総会に向けた論点整理
活発なアクティビスト投資家。株主提案数は過去最多を更新
2025年05月29日
関連のサービス
最新のレポート・コラム
-
熊谷亮丸の経済・金融 Foresight 何故、わが国では潜在成長率が低迷しているのか?
高市政権は成長戦略を強化する方針だが、①労働、②資本、③TFP(全要素生産性)という3つの要素をバランス良く底上げする必要
2026年05月13日
-
AIが変える議決権行使助言業
中立性・客観性確保のための利用を訴求へ
2026年05月13日
-
2026年1-3月期GDP(1次速報)予測(改訂版)~前期比年率+2.9%に下方修正
直近公表の基礎統計を踏まえ、個人消費と外需をそれぞれ下方修正
2026年05月13日
-
ポピュリズム・スパイラルの経済学
中技能労働者の賃金低下が招く「悪循環」
2026年05月13日
-
愛される会社の企業価値
2026年05月13日

