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	<title>株主エンゲージメント、IR・SR戦略 | 大和総研</title>
		<link>https://www.dir.co.jp/report/consulting/investor-engage_ir-sr/index.html</link>
		<language>ja</language>

		<item>
			<title>グローバル基準での資本効率格付け</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/consulting/capital_markets_oriented_corporate_finance/20260331_025670.html</link>
			<pubDate>Tue, 31 Mar 2026 09:10:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆日本企業にも資本コストや株価を意識した経営が定着しつつあるが、資本効率の国際比較を行うと日本企業の平均的なROEは依然として低水準にとどまっている。

◆過去10年間で日本企業の利益は倍増したが、平均ROEは7.7％から9.3％へと1.6％ポイント上昇しただけである。高水準の内部留保によってROEの分母である株主資本等も大きく増加したことが主因である。仮に、過去10年間における日本企業の株主資本等の増加率が米国企業並みに低かったとしたら、2024年度の平均ROEは14.2％になっていたことになる。

◆日本企業が資本効率を重視していない要因として、長らく株式持ち合い構造によって株主やエクイティ投資家からのガバナンスが機能してこなかったことが挙げられる。日本企業に資本効率向上を促すためには、ROEやTSR（株主総利回り）などエクイティ投資家目線での評価指標がより強く意識されるようになることが望ましい。

◆今回大和総研では、ROEとTSRをベースとしてグローバル基準で企業を評価する「DIR資本効率格付け」を試算した。この新たな指標は、日米欧約1,600社を母数に、過去一定期間のROEとTSRの実績値を修正偏差値でスコア化し、将来性を考慮した形で一部資本政策の評価を加味して算出している。

◆分析対象とした企業群のROE中央値は約13％であり、日本企業の平均値および中央値を大きく上回っているため、日本企業の資本効率格付けは欧米企業から劣後する結果となった。

◆日本企業の外国人株主比率は増加しており、グローバル目線での経営が期待されている。加えて、アクティビスト投資家や海外企業等による同意なき買収リスクに晒されている。グローバル目線での資本規律が求められている中、日本企業が財務安全性を示す債券格付けと同等に資本効率格付けも意識し、財務安全性と資本効率のバランスの取れた財務運営を行うことを期待したい。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>グロース市場は「高い成長を目指す企業が集う市場」となり得るか</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/consulting/investor-engage_ir-sr/20260323_025638.html</link>
			<pubDate>Mon, 23 Mar 2026 09:05:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆東京証券取引所は、グロース市場を「高い成長を目指す企業が集う市場」と位置付け、時価総額に係る上場維持基準（形式基準）の引き上げや、IR体制の整備を上場企業に要請している。この状況を踏まえ、大和総研では、「グロース市場の上場維持基準見直しとその対応等に関するアンケート調査」を実施した。

◆本アンケートの設問は、①上場維持基準の見直しへの対応、②機関投資家との対話、③海外展開、④IR体制の整備状況等に関する内容である。

◆アンケート調査の対象は、将来的な上場維持基準となる時価総額100億円に満たない企業（2025年12月8日時点、388社）。このうち49社より回答を得た。（回答率13％）。

◆グロース市場の見直しに伴う環境変化を受け、回答企業の多くが「成長戦略の明確化」と「IR活動の強化」を喫緊の課題と捉えていることが確認された。一方で、組織体制や情報開示力の不足が、大きな制約となっている実態も明らかとなった。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>2025年6月株主総会シーズンの総括と示唆</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/consulting/investor-engage_ir-sr/20251031_025387.html</link>
			<pubDate>Fri, 31 Oct 2025 09:05:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2025年6月株主総会シーズン（※１）においても昨年と同様に、機関投資家による議決権行使基準の厳格化が進んでいる。特に、経営トップ選任議案においては「不祥事」「低ROE」「過大な政策保有株式の保有」といった主要な論点に対し、機関投資家の厳しい視線が集まっている。その結果、大手企業の経営トップの賛成率が80％を切る企業も珍しくない状況となっている。ただし、「不祥事」、「低ROE」や「過大な政策保有株式の保有」、に該当する企業に対する判断は、機関投資家の間でも分かれている。一部の機関投資家では、形式的な基準に該当する企業であっても、対話の内容や会社側の足元の取り組み等を踏まえ、賛成票を投じるケースが増えてきている。

◆2025年6月株主総会はアクティビスト投資家等による株主提案が過去最多となる111社に上り、うち7社で株主提案が可決された。一方で、株主提案の大部分では賛成率が20％未満にとどまっており、株主提案の「量」は増加しているものの一般株主の賛同は広がっていないのが現状である。この背景には、機関投資家等の一般株主による企業側の企業価値向上に向けた取り組みへの評価、株主提案者の当該株主提案に対する説明責任不足等があると考える。

◆2026年6月株主総会に向けた論点としては、「機関投資家の議決権行使基準の変更」、「企業行動の変革を促す対話・議決権行使の在り方」及び「アクティビスト投資家の活動」等が挙げられる。特に、「機関投資家の議決権行使基準の変更点」については、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」「女性取締役基準の厳格化」「独立社外取締役過半数」「取締役兼務社数の上限」等が焦点になることが想定される。2026年6月株主総会に向けては、CGコードの再改訂が予定されており、改訂に伴う議決権行使方針の変更等が注目される。

        
    
    （※１）以下、本稿においては、「2024年7月総会から2025年6月総会までの1年間」を2025年6月株主総会シーズンとして記載する。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>2025年6月株主総会に向けた論点整理</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/consulting/investor-engage_ir-sr/20250529_025109.html</link>
			<pubDate>Thu, 29 May 2025 09:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2025年6月株主総会シーズンが始まろうとしている。2025年6月株主総会におけるポイントとしては、（1）機関投資家による議決権行使基準厳格化への対応、（2）アクティビスト投資家等による株主提案への対応、（3）事業会社等による同意なき買収対応、が挙げられる。

◆日本企業の株主構成において、近年、政策保有株式の縮減に伴う安定株主が減少する一方で、機関投資家株主比率が高まっている。結果、株主総会においては、機関投資家の議決権行使の影響が強くなっている。そうした中、最近では、機関投資家が取締役選任議案の賛否判断に企業価値（株価基準等）を組み込む動きが出てきており、株主総会が「企業価値を踏まえた経営評価の場」として、エクイティガバナンスの根幹を担っている。

◆また、本年株主総会においても、アクティビスト投資家等による株主提案活動は活発である。昨年来の状況として、昨年7月～本年5月株主総会においては過去最高水準（30社/前年23社）となっている。また、6月株主総会においても5月26日時点ですでに93社（他1社取下げ）において株主提案が行われており、過去最多となっている。

◆加えて、一部の上場企業においては、事業会社による重要提案行為目的の株式取得がみられ、経営陣と株主との利害の対立が表面化するケースも目立ってきている。その結果、「企業価値を踏まえた経営評価の場」だけではなく、一部の企業においては同意なき買収等により「（買収防衛策の審議を含めて）経営権の在り方を審議する場」に変化しつつある。本格的なエクイティガバナンスの時代の到来により、株主総会に向けたSR活動の重要性が増しており、上場企業によっては大株主であるアクティビスト投資家との協調路線も視野に入れるなど、従来の「予定調和的な儀式の場としての株主総会」は終わりつつある。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>サステナビリティ開示動向アップデート</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/consulting/sustainability/20241223_024809.html</link>
			<pubDate>Mon, 23 Dec 2024 09:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2023年6月に国際サステナビリティ基準審議会により、サステナビリティ開示基準が公表された。現在、サステナビリティ基準委員会において、この国際的なサステナビリティ基準をもとにした日本版サステナビリティ開示基準の開発が行われている。

◆金融庁金融審議会のワーキング・グループでは、サステナビリティ開示の制度化にあたり、適用対象、適用時期、保証制度の導入についての議論が行われている。本レポートでは検討中の論点について整理した。

◆海外では、EUにおいて、2023年1月、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）が発効。2024年会計年度より段階的にサステナビリティ報告が求められている。一方米国では2024年3月、米国証券取引委員会が気候関連開示を義務化する最終規則を公表したが、企業等からの反発が大きく、現在、規則は執行停止となっている。

◆サステナビリティ情報の開示は質量ともに充実していく方向であり、投資家にとっては有益である一方、企業の実務対応への負担は年々重くなっている。企業は、①ESGスコア等外部評価の向上の推進、②社内横断的な推進体制の整備、③社内で当たり前に行っていることを明文化すること、等を通して、今後の開示強化に備えたい。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>2024年6月株主総会シーズンの総括と示唆</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/consulting/investor-engage_ir-sr/20241009_024662.html</link>
			<pubDate>Wed, 09 Oct 2024 10:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2024年6月株主総会はアクティビスト投資家等による株主提案が過去最高タイとなる90社に上っただけでなく、機関投資家の議決権行使基準の厳格化の影響もあり、株主総会が「企業価値向上に対する経営評価の場」となった。特に本年は不祥事企業や低ROE企業、過大な政策保有株式を有する企業の取締役選任議案に対して従来以上に機関投資家の反対票が集まった。賛成率が50％台～60％台にとどまった経営トップ選任議案も散見され、機関投資家の議決権行使における企業価値に対する目線の厳しさが伺える。

◆一方で、主要企業500社（TOPIX500）の2024年6月株主総会シーズンに上程された議案の議決権行使結果の分析では、会社提案議案全体の平均賛成率は95.3％（前年同期比＋0.2％pt）であった。多くの議案が95％以上の賛成率を確保している点を踏まえると、機関投資家の議決権行使基準の厳格化が進む一方で、上場会社側もそれらの動きに対して適切に対応している結果ともいえる。ただし、経営トップの取締役選任の賛成率が80％未満となる主要企業も53社（約1割）あり、「議案賛成率の二極化」が進んでいる。背景には、機関投資家の議決権行使基準の同質化が進み、当該基準に抵触する議案については反対票が集中しやすい傾向がある。

◆2025年6月株主総会における論点としては、「機関投資家の議決権行使基準の変更」、「対話・議決権行使活動の実質化を求める動き」及び「アクティビスト投資家の活動」等が考えられる。機関投資家による企業価値を軸とした「対話」が来年株主総会シーズンに向けても引き続き活発に行われる。そうした中、特に低PBR、過大な政策保有株式の保有、低ROE等、企業価値向上の観点から課題のある上場企業が取締役選任議案など会社提案議案について機関投資家等から支持を得るためには、企業価値向上に向けた経営陣の「覚悟」を示す必要があると考える。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>2024年6月株主総会に向けた論点整理</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/consulting/investor-engage_ir-sr/20240605_024430.html</link>
			<pubDate>Wed, 05 Jun 2024 09:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2024年6月株主総会シーズンが始まろうとしている。2024年6月株主総会におけるポイントとしては、（1）資本コストや株価を意識した経営への対応、（2）機関投資家議決権行使基準の厳格化への対応、（3）アクティビスト投資家等による株主提案への対応、が挙げられる。

◆近年の株主総会においては、政策保有株式の縮減に伴う安定株主の減少に加え、機関投資家株主比率の上昇及び機関投資家の議決権行使基準の厳格化に伴い、大手企業を中心に機関投資家の議案に対する賛否判断が議案の成否を左右する状況となっている。株主総会の位置づけも、「形式的な決議の場（いわゆるシャンシャン総会）」から「緊張感ある株主との対話の場」、そして「企業価値を踏まえた経営評価の場」に変わってきている。

◆そうした中、ここ数年で株主アクティビズムが一般化していることや、東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請など、資本市場を取り巻く環境は大きく変化しており、「企業価値向上への取組み」が株主から経営陣への信認を集めるための重要な視点となっている。本年株主総会においては、特にPBR1倍割れの企業の経営トップに対して、従来以上に企業価値向上に向けた「覚悟」を株主に示すことが求められている。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>アクティビスト投資家の近時動向</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/consulting/activist/20240311_024288.html</link>
			<pubDate>Mon, 11 Mar 2024 09:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆アクティビスト投資家の活動が活発化しており、ここ数年、株主提案数は過去最高を年々更新している。株主提案に至らずともアクティビスト投資家から面談依頼や書簡送付等を受けるケースが増加しており、多くの企業においてアクティビスト投資家とのエンゲージメント（目的を持った対話）は経営課題となっている。また、一般機関投資家も投資先企業とのエンゲージメントを積極的に実施していることに加え、一部は株主提案に至る事例も見られ、株主アクティビズムが一般化している。

◆そうした中、特にアクティビスト投資家等によるM&Aアクティビズムが資本市場で話題となっている。従来型の経営陣同士が合意したM&A取引に対し、TOB価格や経営統合比率に不満を持ち、当該価格・比率等の是正を狙って介入するだけでなく、自らをスポンサーとする非上場化や事業ポートフォリオの見直しの提案など、投資先企業に対しM&Aアクションを起因させるような行動も増えてきている。

◆上場企業としては、平時から企業価値向上に向けて能動的に取り組むことで、株主アクティビズムのターゲット企業となるリスクを低減させることが重要となる。特に、近年目立っているアクティビスト投資家等によるM&Aアクティビズムへの対応についても、平時からの企業価値向上への取組みに加え、一般株主の利益を意識したM&A取引への対応が求められている。

◆経済産業省の「企業買収における行動指針」（企業買収指針）の策定・公表以降、M&Aにおける上場企業側の説明責任は厳格化されている。企業買収指針を契機に、同意なき買収提案が増加すると共に、アクティビスト投資家等によるM&Aアクティビズムも活発化すると考えられる。そうした潮流に対し、上場企業は平時から企業価値向上に向けた取組みを実行し、有事においては、平時からの企業価値向上に向けた取組みの実績を武器に、一般株主からの経営陣に対する支持を集めることが求められる。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>2023年6月株主総会シーズンの総括と示唆</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/consulting/investor-engage_ir-sr/20230919_023992.html</link>
			<pubDate>Tue, 19 Sep 2023 09:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2023年6月株主総会シーズンの特徴としては、(1)電子提供制度対応を含む株主総会の運営実務におけるデジタル化の進展、(2)機関投資家の議決権行使基準等の厳格化、(3)過去最高の株主提案実施に加え、経営陣とアクティビスト投資家の対立の先鋭化、があげられる。

◆一部のアクティビスト投資家は、提案内容が一般的な増配や自己株取得に留まらず、企業価値向上に向けてより本質的なガバナンス体制や経営方針の改善に踏み込んで提案してきており、会社側の経営における方向性の違いから、本株主総会シーズンにおいては会社側との対立が先鋭化する事例が目立った。

◆2023年6月株主総会シーズンの議決権行使結果は、主要企業500社（TOPIX500採用企業）の全議案の平均賛成率は前年比0.8pt低下の95.1％であった。特に経営トップ選任議案の平均賛成率は1.2pt低下の90.1％となっており、修正賛成率80％未満となった企業数は63社と前年の39社から大幅に増加している。経営トップ選任議案で機関投資家の反対票が多く集まったのは、不祥事企業、政策保有株式を純資産対比20％以上有する企業、低ROE企業、取締役会の構成で課題のある企業（独立社外取締役1/3未満、女性役員・取締役が不在）である。

◆2024年6月株主総会シーズンに向けては、①政府目標である2030年女性役員比率30％を意識した議決権行使助言会社・機関投資家の議決権行使方針の厳格化を見据えた対応が必要となる。②株主提案のすそ野がいわゆるアクティビスト投資家だけでなく大手運用会社にも広がっており、従来以上に資本市場との対話に留意する必要がある。③経済産業省が2023年8月末に公表した「企業買収における行動指針」を踏まえた対応が求められ、特に買収防衛策の導入企業においては設計見直しが求められる。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>2022年6月株主総会シーズンの総括と示唆</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/consulting/investor-engage_ir-sr/20220901_023247.html</link>
			<pubDate>Thu, 01 Sep 2022 09:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2022年6月株主総会シーズンの特徴としては、①株主総会の運営実務のデジタル化の進展、②機関投資家の議決権行使基準等の厳格化、③過去最高の株主提案実施とアクティビスト投資家等による株主提案の大幅な増加、が挙げられる。

◆2022年6月株主総会シーズンの議決権行使結果は、主要企業500社（TOPIX500採用企業）において、①経営トップ選任議案の平均賛成率が前年比1.8ptの大幅低下、②買収防衛策継続議案の平均賛成率が前年比6.1ptの大幅低下となった（なお買収防衛策については上程社数も前年比2社減の4社に留まる）。

◆経営トップ選任議案で機関投資家の反対票が多く集まったのは、不祥事企業、政策保有株式を純資産対比20%以上有する企業、低ROE企業、取締役会の構成で課題のある企業（独立社外取締役1/3未満、女性役員・取締役が不在）である。特に政策保有株式を純資産対比20%以上有する企業の経営トップ選任議案は前年から8.1ptの大幅な低下となった。

◆2023年6月株主総会シーズンに向けては、①経営トップ選任議案に係るISS等のROE5%の基準の適用猶予が見直される可能性があるため、現時点でROE5%未満の企業はROE改善に向けて準備する必要がある。②株主総会資料の電子提供制度が開始されるが、年齢層の高い個人株主の多い企業においては紙媒体での郵送を継続するか検討する必要がある。③株主提案のすそ野がいわゆるアクティビスト投資家だけでなく大手運用会社にも広がっており、従来以上に資本市場との対話に留意する必要がある。④議決権行使助言会社の助言方針・機関投資家の議決権行使方針における、女性取締役の人数基準や政策保有株式の定量基準への対応も求められる。

        ]]></description>
		</item>
			
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