サマリー
◆2017年度も「持株会社化」を決定した会社が多数あった。「持株会社化」といっても、①グループ内再編と、②経営統合のための持株会社化の2つがある。
◆①グループ内再編の事例として、ふぐ料理「玄品ふぐ」を主力とする、関門海の例を取り上げる。同社を初め、小売業では、持株会社体制に移行する例が複数見られた。
◆②経営統合のための持株会社化の事例として、アルプス電気・アルパイン、カドカワの例を挙げる。アルプス電気とアルパインは、当初、持株会社体制における経営統合を志向していたが、その後、事業持株会社体制での統合に変更した。
◆カドカワは、KADOKAWAとドワンゴを子会社とする純粋持株会社として発足したが、その後、事業持株会社体制に変更した。それが、また純粋持株会社体制に戻るという。
◆「持株会社体制」への移行(または解消)を、経営戦略の一つのツールとして、企業が自由自在に使いこなす時代が来たのではないだろうか。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
共同株式移転とテクニカル上場
~2025年に公表した事例を中心に~
2026年02月18日
-
持株会社体制の解消の意味を考える
近年の解消事例からグループ経営のあり方を見直す
2025年03月11日
-
経営統合のための持株会社化
~共同株式移転の事例から考える~
2025年02月14日
関連のサービス
最新のレポート・コラム
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
非財務情報は企業価値に寄与するか
非財務情報(人的資本・ガバナンス)を用いた企業価値への影響に係る定量的検証
2026年04月03日
-
大和のセキュリティトークンナビ 第6回 セキュリティトークンの未来
流動性の改善、裏付け資産の拡大等への期待
2026年04月02日
-
2026年3月日銀短観
円安等を背景に製造業の業況改善/先行きは中東情勢の悪化に警戒
2026年04月01日
-
生成AI時代の仕事を読む「時間差」の視点
2026年04月03日

