経営統合のための持株会社化

～共同株式移転の事例から考える～

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2025年02月14日

コーポレート・アドバイザリー部主任コンサルタント真木和久

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サマリー

◆ここ2年（2023年度～2024年度）も、それまでの期間と変わらず、「持株会社化」を決定した会社が多数あった。「持株会社化」といっても、「経営統合のための持株会社化」と「グループ内再編」の二つがある。本稿においては、「経営統合のための持株会社化」に焦点をあてて、共同株式移転スキームについて解説する。

◆「経営統合のための持株会社化の事例」として、独立系半導体商社大手のリョーサン菱洋ホールディングス、不動産業のタスキホールディングス、分析機器・半導体関連を手がけるジーエルテクノホールディングスの3例を挙げる。いずれも、共同株式移転の方式により、持株会社体制に移行した。

◆「共同持株移転」は、特有の留意事項があるものの、使い勝手が良いことから、経営統合スキームとして、今後も引き続き採用する会社は増えていくのではないだろうか。

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