サマリー
◆1997年6月の独占禁止法の改正により、純粋持株会社が解禁されてから既に四半世紀が経過した。持株会社体制はグループ経営の一つの形として確実に定着してきたと言える。
◆一方、持株会社体制を解消するニュースも目にするようになった。筆者が調べたところ、2015年から2024年までの10年間に、持株会社体制の解消を公表した上場企業の数は46社であった。2020年のコロナ禍以降に限ると5年間で31社となった。
◆企業を取り巻く外部環境が大きく変わる中、企業集団のあり方が再考されることも当然あり得る。そうした観点から、本稿では持株会社体制の解消を選択した事例に光を当て検討を行った。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
共同株式移転とテクニカル上場
～2025年に公表した事例を中心に～
2026年02月18日
-
経営統合のための持株会社化
～共同株式移転の事例から考える～
2025年02月14日
-
アフターコロナの企業戦略と持株会社化
～アフターコロナに持株会社化した企業の目的とは～
2024年07月12日
