サマリー
◆1997年6月の独占禁止法の改正により、純粋持株会社が解禁されてから既に四半世紀が経過した。持株会社体制はグループ経営の一つの形として確実に定着してきたと言える。
◆一方、持株会社体制を解消するニュースも目にするようになった。筆者が調べたところ、2015年から2024年までの10年間に、持株会社体制の解消を公表した上場企業の数は46社であった。2020年のコロナ禍以降に限ると5年間で31社となった。
◆企業を取り巻く外部環境が大きく変わる中、企業集団のあり方が再考されることも当然あり得る。そうした観点から、本稿では持株会社体制の解消を選択した事例に光を当て検討を行った。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
共同株式移転とテクニカル上場
~2025年に公表した事例を中心に~
2026年02月18日
-
経営統合のための持株会社化
~共同株式移転の事例から考える~
2025年02月14日
-
アフターコロナの企業戦略と持株会社化
~アフターコロナに持株会社化した企業の目的とは~
2024年07月12日
関連のサービス
最新のレポート・コラム
-
上場オーナー企業と公開買付制度・大量保有報告制度の見直し
2026年5月1日に大量保有報告書等の提出義務が発生する場合も
2026年05月15日
-
デジタルアイデンティティ・デジタルクレデンシャルをめぐる取組みと実装技術の論点整理(第1部)
デジタルアイデンティティの基本像と、EUDIウォレットにみる制度化・実装動向
2026年05月14日
-
熊谷亮丸の経済・金融 Foresight 何故、わが国では潜在成長率が低迷しているのか?
高市政権は成長戦略を強化する方針だが、①労働、②資本、③TFP(全要素生産性)という3つの要素をバランス良く底上げする必要
2026年05月13日
-
AIが変える議決権行使助言業
中立性・客観性確保のための利用を訴求へ
2026年05月13日
-
中東リスクがASEAN進出企業に与える影響の差は、どのように生じているか?
2026年05月15日


