サマリー
◆中期経営計画(中計)の策定には、現場の疲弊、中期の市場環境予測の困難さ、中途半端な中計期間等の問題点が指摘されている。日本は「中期経営計画大国」とか、「中計病」とも揶揄される。策定自体が目的化されてしまうことも、中計策定の弊害と言われる要因の一つだ。
◆いくつかの弊害をそぎ落とせば、最後に残る中計の大きな役割は、中計目標である3~5年後のマイルストーンの見極めだ。そのマイルストーンが示す主要命題は、企業価値の向上である。このため、中計策定は最終的には全社課題と財務戦略・計画の検討に帰着していく。
◆こうした問題点を解消し、従来の中計という枠組みを自社に適合した経営計画のあり方へと再構築していく動きがみられる。その際、実行計画、中期のマイルストーン、ありたい姿の整合性を工夫することがポイントとなる。
◆投資家からの評価が不十分な企業の場合、数年後には資本市場の期待に応え得ることを示す意味から、中計の公表は重要な役割を果たす。一方、一定の評価を受けている企業であれば、中計という形に拘らず、自社への評価、信頼を高める方法を工夫して発信することが重要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
なぜ中国企業は中期経営計画を開示しないのか
—制度・市場・経営環境から読み解く、中国企業の情報開示メカニズム—
2026年05月22日
-
中期経営計画の近時動向 <2025年10月>
欧米の中期経営計画開示動向とその背景
2025年10月31日
-
中期経営計画の構成形式に関する一考察
企業の状況や経営の考え方を反映した最適な選択を
2025年02月12日
関連のサービス
最新のレポート・コラム
-
目的別分類では明暗分かれる個人消費の実態
低水準な6項目の短期回復は期待しにくい
2026年06月09日
-
可能性高まる「食料品の消費減税」、その効果と実施後の課題は?
給付付き税額控除への円滑な移行と消費税の社保財源機能の維持を
2026年06月09日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
被扶養者の出生率低下と割合低下が2017年度以後の出生率低下の大部分を説明
医療保険属性別出生率の推計結果:2024年度版
2026年06月08日
-
家計所得の拡大を好循環につなげるには資産形成の高度化と社会保障改革が必要
2026年06月08日
よく読まれているコンサルティングレポート
-
2026年6月株主総会に向けた論点整理
アクティビスト投資家等による株主提案数は過去最多
2026年06月04日
-
アクティビスト投資家の近時動向(2026年4月)
「変質」しつつあるアクティビスト投資家。「対話」から「交渉」に。
2026年04月09日
-
なぜ中国企業は中期経営計画を開示しないのか
—制度・市場・経営環境から読み解く、中国企業の情報開示メカニズム—
2026年05月22日
-
中国の「上に政策あり、下に対策あり」現象をどう見るべきか
2010年11月01日
-
買収対応方針(買収防衛策)の近時動向(2025年9月版)
「同意なき買収」時代における買収対応方針の効果と限界
2025年09月24日
2026年6月株主総会に向けた論点整理
アクティビスト投資家等による株主提案数は過去最多
2026年06月04日
アクティビスト投資家の近時動向(2026年4月)
「変質」しつつあるアクティビスト投資家。「対話」から「交渉」に。
2026年04月09日
なぜ中国企業は中期経営計画を開示しないのか
—制度・市場・経営環境から読み解く、中国企業の情報開示メカニズム—
2026年05月22日
中国の「上に政策あり、下に対策あり」現象をどう見るべきか
2010年11月01日
買収対応方針(買収防衛策)の近時動向(2025年9月版)
「同意なき買収」時代における買収対応方針の効果と限界
2025年09月24日


