サマリー
◆地方銀行のPBRは非常に低水準にあることに加え、銀行間の格差が小さい。これは、産業として将来性に疑問が生じていることに加え、事業や戦略に差異が無いと判断されていると考えられる。
◆開示されている中期経営計画等を要約すると、地方銀行は同じ戦略構造を有していると見られる。加えて、地方銀行の現状を見る限り、その戦略が有効に機能しているとは言い難い。
◆地方経済の縮小と言ったマクロ環境に加え、FinTech等を活用した異業種からの金融業への参入も本格化、競争が激化する形でミクロ環境の厳しさも増して行くと予想される。
◆地方銀行は地域の金融機能を果たすと言った公共インフラ的な役割を有し、従来の延長上にある保守的な経営計画にならざるを得ない側面もある。一方で、事業領域の縮小と競争激化が予想され、長期的な存続・成長のためには、独自の差別化戦略も同時に持つことが必須と言える。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
なぜ中国企業は中期経営計画を開示しないのか
—制度・市場・経営環境から読み解く、中国企業の情報開示メカニズム—
2026年05月22日
-
中期経営計画の近時動向 <2025年10月>
欧米の中期経営計画開示動向とその背景
2025年10月31日
-
中期経営計画の構成形式に関する一考察
企業の状況や経営の考え方を反映した最適な選択を
2025年02月12日
関連のサービス
最新のレポート・コラム
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
中国:消費低迷の深層・非正規雇用の急増
所得格差縮小は非持続的か。社会保障不安とリスキリングの難しさ
2026年08月10日
-
米雇用者数は減少、過去分も大幅に下方修正
2026年7月米雇用統計:失業率は低下も、労働参加率の低下に懸念
2026年08月10日
-
2026年4-6月期GDP(1次速報)予測(改訂版)~前期比年率+2.5%に下方修正
直近公表の基礎統計を踏まえ、個人消費と外需をそれぞれ下方修正
2026年08月10日
-
島の泡、市場(マーケット)へ
— 投資ファンドで武者修行した老舗会社の未来 —
2026年08月12日
よく読まれているコンサルティングレポート
-
外為法審査による買収案件中止とその示唆
外為法に基づく投資審査制度と判断のポイント
2026年07月10日
-
データサイエンスを踏まえた年金数理理論の人的資本分析への発展可能性
新たな退職率算定方法による退職要因分析への応用
2026年07月17日
-
2026年6月株主総会の株主提案数(速報)
2026年6月株主総会の株主提案数は101社と過去2番目の多さ
2026年06月17日
-
アクティビスト投資家の近時動向(2026年4月)
「変質」しつつあるアクティビスト投資家。「対話」から「交渉」に。
2026年04月09日
-
中国の「上に政策あり、下に対策あり」現象をどう見るべきか
2010年11月01日
外為法審査による買収案件中止とその示唆
外為法に基づく投資審査制度と判断のポイント
2026年07月10日
データサイエンスを踏まえた年金数理理論の人的資本分析への発展可能性
新たな退職率算定方法による退職要因分析への応用
2026年07月17日
2026年6月株主総会の株主提案数(速報)
2026年6月株主総会の株主提案数は101社と過去2番目の多さ
2026年06月17日
アクティビスト投資家の近時動向(2026年4月)
「変質」しつつあるアクティビスト投資家。「対話」から「交渉」に。
2026年04月09日
中国の「上に政策あり、下に対策あり」現象をどう見るべきか
2010年11月01日

