2019年10月18日
サマリー
◆2019年10月の大和地域AI(地域愛)インデックスは、5地域で改善、4地域で悪化と強弱入り混じる結果であった。内需の好転によって「北海道」「東北」「関東甲信越」等の東日本でやや改善する一方、米中貿易摩擦の影響を受けて「中国」を中心に弱めの地域も見られた。
◆分野別に見ると、消費関連は「四国」等で改善した。これは消費税率引き上げ前の駆け込み需要による影響と考えられる。前回増税時よりもその影響は総じて小さいと指摘する地域が多いが、一部の地域ではやや強めに出ている。企業関連では、「北海道」で食料品の輸出・生産等、「関東甲信越」ではん用・生産用・業務用機械の生産、「東北」では企業マインドが改善した。一方、「中国」は自動車や化学等で前回より生産は弱めの数字であり、「近畿」の生産も生産用機械や電子部品・デバイスが引き続き弱めである。中国の自動車関連や韓国の半導体関連の受注減少が影響している模様である。
◆先行きに関しては、消費税率引き上げ後の反動減や米中貿易摩擦の長期化による悲観的な見方は残るものの、2019年末以降の地域経済は引き続き堅調な内需が下支えして底堅く推移すると思われる。また、日韓問題等による訪日外国人観光客の減少を懸念する声が一部地域で見られるが、総じてその影響は小さい模様である。さらに欧米中央銀行による金融緩和、日米貿易協定での自動車に対する高関税回避、米国の対中追加関税引き上げの見送り等もあり、今後、企業の過度な悲観論は後退していく可能性がある。ただし、中国を中心とするアジア経済の影響を受けやすい「中国」「近畿」では、米中貿易摩擦の長期化の影響等による下振れリスクがある。
◆一方の内需では、2019年10月実施の消費税率引き上げによる需要の反動減は、各種施策の実施で前回の増税時よりも限定的と見込まれる。さらに「北海道」をはじめ、国土強靱化政策等で公共投資の増加を指摘する地域も多く、今後の内需は堅調に推移すると思われる。ただし、今回の台風15号・19号による被害があった「関東甲信越」「東北」等の地域については、今後その影響を見極める必要があると考えられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
米GDP 前期比年率+2.8%と加速
2024年4-6月期米GDP:内需主導での堅調さを維持
2024年07月26日
-
監査・ガバナンス強化へ回帰する英国
昨年撤回した監査強化方針を復活し、ガバナンス・コードも厳格化へ
2024年07月25日
-
女性がキャリアを築ける職場ほど、子どもを持ちやすい
健保組合ごとの被保険者・被扶養者の出生率と、その要因の多変量解析
2024年07月24日
-
GX経済移行債に期待されるインパクトレポーティング
~GXの理解醸成促進に向けて~『大和総研調査季報』2024年夏季号(Vol.55)掲載
2024年07月24日
-
盛り上がりに欠ける英国の政権交代
2024年07月26日
よく読まれているリサーチレポート
-
「国債買入減額+利上げ」だけで長期金利は2%超えか
シナリオ別に見た日銀の国債買入減額による長期金利への影響試算
2024年06月12日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
第221回日本経済予測(改訂版)
賃上げ・物価高の先にある経済の姿と課題は?①賃上げ効果、②貿易デジタル赤字、③トランプリスク、を検証
2024年06月10日
-
「事業性融資の推進等に関する法律案」概要
事業性に着目した企業価値担保権の創設
2024年05月30日
-
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日
「国債買入減額+利上げ」だけで長期金利は2%超えか
シナリオ別に見た日銀の国債買入減額による長期金利への影響試算
2024年06月12日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第221回日本経済予測(改訂版)
賃上げ・物価高の先にある経済の姿と課題は?①賃上げ効果、②貿易デジタル赤字、③トランプリスク、を検証
2024年06月10日
「事業性融資の推進等に関する法律案」概要
事業性に着目した企業価値担保権の創設
2024年05月30日
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日