サマリー
◆地方自治体の歳出総額は平成12年度以降、約10年間にわたって減少傾向を続けてきた。しかし、そのうち、一般財源等を財源とした歳出額は増加傾向であった。
◆一方で、一般財源等の歳入額はデフレ傾向の定着により地方税を中心に鈍化し、歳出額との差額は、特定財源からの振替えによって支えられている。自治体の裁量による振替えシェアは低下傾向にあり、その要因には、特別会計からの繰入金、財産収入、による歳入額の減少がある。
◆一般財源等の歳入額は、経常的歳入が減少する一方で、臨時的歳入が増加傾向にある。自治体において、一般財源等の歳入が臨時的なものに依存する傾向が強まっているとすれば、健全とはいえない。
◆自治体の財政健全化のためには、地方債の起債抑制や、消費税による増税が有効かもしれないが、各自治体における一般財源等の財源積み増し努力、例えば、公営事業の黒字化による特別会計から一般会計への繰入金の増加や、財産収入の増加なども重要であろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
一般財源
2013年10月24日
-
地方税の税収構造と景気変動
景気拡大が地方に拡がるか、財政面では個人所得の増加がポイント
2013年05月20日
-
公債費負担からみる自治体財政の健全性
公債費負担額は逓減。負担感は一般財源等を財源とした歳出動向に依存。
2013年09月04日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2024年12月消費統計
耐久財は強いが非耐久財が弱く、総じて見れば前月から概ね横ばい
2025年02月07日
-
インド2025年度予算案:消費回復が民間投資を促す好循環を生むか
企業投資の誘発効果の大きい耐久財セクターへの波及がポイント
2025年02月06日
-
消費データブック(2025/2/4号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年02月04日
-
「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 会社法の改正に関する報告書
従業員等への株式の無償交付、株式対価M&A、実質株主の把握など
2025年02月04日
-
中小企業の更なるM&A促進には環境整備が急務
2025年02月07日
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
2025年度税制改正大綱解説
大綱の公表で完結せず、法案の衆議院通過まで議論が続くか
2025年01月06日
-
2025年の中国経済見通し
注目点は①不動産不況の行方、②トランプ2.0 vs 内需拡大
2024年12月20日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
-
岐路に立つ日本の人的資本形成
残業制限、転職市場の活発化、デジタル化が迫る教育・訓練の変革
2025年01月09日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
2025年度税制改正大綱解説
大綱の公表で完結せず、法案の衆議院通過まで議論が続くか
2025年01月06日
2025年の中国経済見通し
注目点は①不動産不況の行方、②トランプ2.0 vs 内需拡大
2024年12月20日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
岐路に立つ日本の人的資本形成
残業制限、転職市場の活発化、デジタル化が迫る教育・訓練の変革
2025年01月09日