サマリー
◆地方自治体の歳出総額は平成12年度以降、約10年間にわたって減少傾向を続けてきた。しかし、そのうち、一般財源等を財源とした歳出額は増加傾向であった。
◆一方で、一般財源等の歳入額はデフレ傾向の定着により地方税を中心に鈍化し、歳出額との差額は、特定財源からの振替えによって支えられている。自治体の裁量による振替えシェアは低下傾向にあり、その要因には、特別会計からの繰入金、財産収入、による歳入額の減少がある。
◆一般財源等の歳入額は、経常的歳入が減少する一方で、臨時的歳入が増加傾向にある。自治体において、一般財源等の歳入が臨時的なものに依存する傾向が強まっているとすれば、健全とはいえない。
◆自治体の財政健全化のためには、地方債の起債抑制や、消費税による増税が有効かもしれないが、各自治体における一般財源等の財源積み増し努力、例えば、公営事業の黒字化による特別会計から一般会計への繰入金の増加や、財産収入の増加なども重要であろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
一般財源
2013年10月24日
-
地方税の税収構造と景気変動
景気拡大が地方に拡がるか、財政面では個人所得の増加がポイント
2013年05月20日
-
公債費負担からみる自治体財政の健全性
公債費負担額は逓減。負担感は一般財源等を財源とした歳出動向に依存。
2013年09月04日
同じカテゴリの最新レポート
-
約束手形の急減と資金繰りへの影響
期末決算に表れない資金繰りの変化と金融機関の役割
2026年11月04日
-
ふるさと納税のポータルサイト手数料
事務費の性質からみた内製化の論点-リスクの引受と間接費の計上
2026年09月28日
-
ふるさと納税の現況
地域経済の下支えと財政健全化の効果
2026年08月26日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

