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財源の歳入構造からみる自治体財政の健全性

経常的一般財源等の歳入額が減少する中、特定財源からの振替えが増加

政策調査部 研究員 亀井 亜希子

サマリー

◆地方自治体の歳出総額は平成12年度以降、約10年間にわたって減少傾向を続けてきた。しかし、そのうち、一般財源等を財源とした歳出額は増加傾向であった。


◆一方で、一般財源等の歳入額はデフレ傾向の定着により地方税を中心に鈍化し、歳出額との差額は、特定財源からの振替えによって支えられている。自治体の裁量による振替えシェアは低下傾向にあり、その要因には、特別会計からの繰入金、財産収入、による歳入額の減少がある。


◆一般財源等の歳入額は、経常的歳入が減少する一方で、臨時的歳入が増加傾向にある。自治体において、一般財源等の歳入が臨時的なものに依存する傾向が強まっているとすれば、健全とはいえない。


◆自治体の財政健全化のためには、地方債の起債抑制や、消費税による増税が有効かもしれないが、各自治体における一般財源等の財源積み増し努力、例えば、公営事業の黒字化による特別会計から一般会計への繰入金の増加や、財産収入の増加なども重要であろう。

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