地方税の税収構造と景気変動

景気拡大が地方に拡がるか、財政面では個人所得の増加がポイント

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2013年05月20日

亀井亜希子

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サマリー

◆平成25年度の名目GDPが前年度比約2.7％増加するとの政府経済見通しを受けて、地方財政計画において地方税収は前年度比約1.1％増収するとの見通しが出された。個人住民税の寄与度が高いことから、地方税収の増加には個人所得の増加が実現するかどうかがポイントとなる。

◆過年度において、地方税収は名目GDPの変動以上に増減し、特に景気拡大時には政府見込みを超えて増収となる傾向がある。平成25年度においても、政府の見込み以上の増収が期待できることになるであろう。

◆地方景気は平成24年度末時点において全国的に緩やかな改善傾向にあるものの、個人は住宅投資を除けば改善が鈍い傾向がみられる。

◆平成23年度以降、地方税収に占める法人所得課税の比重が低くなっており、平成25年度以降、さらにその傾向が強まると予想される。仮に企業所得が全国的に拡大に向かったとしても、個人所得の拡大が伴わなければ、地方税収の拡大は見込みにくいものとなる。地方税収が今後も安定的な税収を維持していけるかどうかは、個人所得の増加にかかっていると言えよう。

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