サマリー
◆平成25年度の名目GDPが前年度比約2.7％増加するとの政府経済見通しを受けて、地方財政計画において地方税収は前年度比約1.1％増収するとの見通しが出された。個人住民税の寄与度が高いことから、地方税収の増加には個人所得の増加が実現するかどうかがポイントとなる。
◆過年度において、地方税収は名目GDPの変動以上に増減し、特に景気拡大時には政府見込みを超えて増収となる傾向がある。平成25年度においても、政府の見込み以上の増収が期待できることになるであろう。
◆地方景気は平成24年度末時点において全国的に緩やかな改善傾向にあるものの、個人は住宅投資を除けば改善が鈍い傾向がみられる。
◆平成23年度以降、地方税収に占める法人所得課税の比重が低くなっており、平成25年度以降、さらにその傾向が強まると予想される。仮に企業所得が全国的に拡大に向かったとしても、個人所得の拡大が伴わなければ、地方税収の拡大は見込みにくいものとなる。地方税収が今後も安定的な税収を維持していけるかどうかは、個人所得の増加にかかっていると言えよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
公共施設マネジメントと公会計
〜機能する行政評価〜『大和総研調査季報』2025年秋季号（Vol.60）掲載
2025年10月24日
-
持続可能な社会インフラに向けて 水道広域化のスケールメリットの検証と課題
足下のコスト削減よりむしろ技術基盤の強化
2025年04月22日
-
水道管路の性能劣化の現状とその対策
都市部の経年化よりむしろ低密度・人口減地域の投資財源不足が課題
2025年03月14日
