サマリー
◆2005年に実施されたいわゆる道路関係四公団民営化のいくつかある目的のうち、「有利子債務を確実に返済」は今のところ着実に進捗している。「会社の自主性」や「民間ノウハウ発揮」等の一般的な民営化のキーワードに関連する目的についても成果が表れてきていると思われるが、さらなる向上が期待される。
◆民営化後の高速道路各社の収支状況をみると、各社とも料金収入で管理費及び金利が賄えており、既設の高速道路網の持続性という観点では、収益面からは問題は無い。ただし、今後の料金制度次第では大きな影響が生じる可能性がある。
◆今後の動向は「会社の自主性」「民間ノウハウ発揮」等のキーワードが活かされるかに大きく影響されると考える。特に[1]今後の料金制度、[2]国土開発幹線自動車道の予定路線の建設(高速道路網の拡張)、[3]供用済み路線の維持更新、について、現状の高速道路事業の実施スキームを前提としつつ、前述のキーワードが活かされるような工夫が求められる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
高速道路のミッシングリンク解消と資金調達
高速道路各社の社債の位置付けは継続
2017年04月10日
-
高速道路インフラの資金調達についての現状と展望
高速道路各社の社債は、道路資産完成後に高速道路機構へ
2016年07月05日
-
高速道路の大規模更新・修繕とその資金
料金徴収は、高速道路の持続性維持に重要
2014年04月18日
-
みんなのためのインフラ更新と国土強靭化①
国土強靭化の論点と課題
2013年05月07日
同じカテゴリの最新レポート
-
ふるさと納税の現況
地域経済の下支えと財政健全化の効果
2026年08月26日
-
最高路線価に読む立地の収益力
大都市圏への集中と、商業拠点から観光拠点への主役交代の兆し
2026年07月23日
-
資金繰り支援から企業価値向上支援へ
地域金融機関に求められる企業支援の在り方
2026年07月21日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

