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高速道路網の持続性向上に向けて

道路関係四公団民営化のその後と今後の展開

2012年11月02日

金融調査部 主任研究員 中里 幸聖

サマリー

◆2005年に実施されたいわゆる道路関係四公団民営化のいくつかある目的のうち、「有利子債務を確実に返済」は今のところ着実に進捗している。「会社の自主性」や「民間ノウハウ発揮」等の一般的な民営化のキーワードに関連する目的についても成果が表れてきていると思われるが、さらなる向上が期待される。

◆民営化後の高速道路各社の収支状況をみると、各社とも料金収入で管理費及び金利が賄えており、既設の高速道路網の持続性という観点では、収益面からは問題は無い。ただし、今後の料金制度次第では大きな影響が生じる可能性がある。

◆今後の動向は「会社の自主性」「民間ノウハウ発揮」等のキーワードが活かされるかに大きく影響されると考える。特に[1]今後の料金制度、[2]国土開発幹線自動車道の予定路線の建設(高速道路網の拡張)、[3]供用済み路線の維持更新、について、現状の高速道路事業の実施スキームを前提としつつ、前述のキーワードが活かされるような工夫が求められる。

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