サマリー
◆2005年に実施されたいわゆる道路関係四公団民営化のいくつかある目的のうち、「有利子債務を確実に返済」は今のところ着実に進捗している。「会社の自主性」や「民間ノウハウ発揮」等の一般的な民営化のキーワードに関連する目的についても成果が表れてきていると思われるが、さらなる向上が期待される。
◆民営化後の高速道路各社の収支状況をみると、各社とも料金収入で管理費及び金利が賄えており、既設の高速道路網の持続性という観点では、収益面からは問題は無い。ただし、今後の料金制度次第では大きな影響が生じる可能性がある。
◆今後の動向は「会社の自主性」「民間ノウハウ発揮」等のキーワードが活かされるかに大きく影響されると考える。特に[1]今後の料金制度、[2]国土開発幹線自動車道の予定路線の建設(高速道路網の拡張)、[3]供用済み路線の維持更新、について、現状の高速道路事業の実施スキームを前提としつつ、前述のキーワードが活かされるような工夫が求められる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
高速道路のミッシングリンク解消と資金調達
高速道路各社の社債の位置付けは継続
2017年04月10日
-
高速道路インフラの資金調達についての現状と展望
高速道路各社の社債は、道路資産完成後に高速道路機構へ
2016年07月05日
-
高速道路の大規模更新・修繕とその資金
料金徴収は、高速道路の持続性維持に重要
2014年04月18日
-
みんなのためのインフラ更新と国土強靭化①
国土強靭化の論点と課題
2013年05月07日
同じカテゴリの最新レポート
-
約束手形の急減と資金繰りへの影響
期末決算に表れない資金繰りの変化と金融機関の役割
2026年11月04日
-
ふるさと納税のポータルサイト手数料
事務費の性質からみた内製化の論点-リスクの引受と間接費の計上
2026年09月28日
-
ふるさと納税の現況
地域経済の下支えと財政健全化の効果
2026年08月26日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

