NISAの利便性向上などを要望

令和7年度税制改正要望-金融・証券税制

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2024年09月25日

金融調査部研究員平石隆太

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サマリー

◆2024年8月末に各官公庁から公表された令和7（2025）年度税制改正要望につき、金融・証券に関する事項について解説する。

◆金融庁からNISA（少額投資非課税制度）のつみたて投資枠にアクティブETF（上場投資信託）を加えることが要望された。加えて、NISAの利便性向上のための金融機関変更時の即日買付の導入やETFの最低取引単位の見直しも求めている。

◆相続税に係る物納の申請件数は減少傾向にある。金融庁から換金性の高い上場株式等について物納を利用しやすくするための特例措置や、相続税に係る上場株式等の評価方法等の見直しが要望された。

◆エンジェル税制のプレシード・シード特例や起業特例に係る非課税措置が適用されるには、再投資期間内にスタートアップ等に投資しなければならない。経済産業省はこの再投資期間の延長を要望した。

◆その他、結婚・子育て資金一括贈与や住宅ローン減税など既存の税制措置の延長なども要望されている。

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