年収1,000万円前後の層に負担増が集中する

平成26年度税制改正大綱（所得税）と家計関連の予算の解説

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2014年01月28日

金融調査部主任研究員是枝俊悟

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サマリー

◆本稿は「平成26年度税制改正大綱」（以下、大綱）のうち所得税に関連する事項と平成25年度補正予算案・平成26年度予算案の家計に関連する事項について解説する。

◆大綱では、現在245万円である所得税の給与所得控除の上限を、平成28（2016）年分の所得税から230万円に、平成29（2017）年分の所得税から220万円に縮小するとしている。これにより、年収1,000万円超の給与所得者は増税となる。

◆消費税率の引き上げに際して1人あたり1万円（または1.5万円）を給付する「簡素な給付措置」は、現役世帯では、収入が少ない世帯というよりは、むしろ母子世帯・失業中・休業中などの「困難を抱えている状況にある世帯」が主な給付対象になりそうである。一方、公的年金受給者は平均的な年金受給額でも給付対象になりそうである。

◆子育て世帯には子ども1人あたり1万円の「児童手当の臨時増額」が行われるが、児童手当の所得制限となる世帯（片働き4人世帯で年収960万円以上）は対象外である。また、平成26（2014）年度以後に入学する高校生からは高校無償化にも所得制限が行われ、その目安は片働き4人世帯で年収925～930万円程度である。

◆今般の改正では、総じて、片働きで世帯年収1,000万円前後の層に負担増が集中している。

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