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平成26年度税制改正大綱(証券・金融)

NISAの拡充、公社債、インフラファンド、ゴルフ会員権など

2014年01月07日

金融調査部 制度調査担当部長 吉井 一洋

サマリー

◆2013年12月12日、自由民主党と公明党は平成26年度税制改正大綱を発表した。


◆大綱では、証券・金融関連の措置として、NISAの利便性向上、特定公社債の範囲見直し、割引債の償還差益源泉徴収特例の見直し、投資法人の制度見直し(新投資口予約権発行可能)に対応した改正や導管性要件の見直し、インフラファンド等の分配金損金算入制限、企業型確定拠出年金の拠出限度額引上げ、ゴルフ会員権の譲渡損の他の所得との通算禁止などが盛り込まれている。


◆今後は、大綱に基づく法案を今年(2014年)の通常国会に提出する予定である。

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