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消費税増税等の家計への影響試算

2011年から2016年までの家計の実質可処分所得の推移を試算

2013年08月01日

金融調査部 研究員 是枝 俊悟

サマリー

◆消費税率の引き上げ等の税・社会保障の制度改正を踏まえ、世帯構成ごとに、2011年から2016年までの家計の姿をシミュレーションした。


◆消費税率の引き上げはどの世帯も一定率の負担増となるが、世帯構成によって2011年から2013年にかけての負担増の内容は異なる。このため、これまでと比べ、負担増のペースが急になる世帯と負担増のペースが緩やかになる世帯とがある。


◆年収240万円の年金夫婦世帯においては、負担増の実施時期が2014年に集中している。


◆現役世帯においては、およそ年率3%以上の賃上げが実現すれば物価上昇や税・社会保障の負担増があっても実質可処分所得を増加させることができ、デフレ脱却とともに家計が豊かになり経済成長を実感できるようになるものと考えられる。

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