2011年度税制改正大綱（納税環境整備）＜追補版＞

「納税者権利憲章」の制定、国税通則法の改正を解説

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2011年03月01日

金融調査部主任研究員是枝俊悟

サマリー

◆政府は、2010年12月16日に2011年度税制改正大綱(以下、大綱)を閣議決定し、公表した。

◆本稿は、大綱のうち納税環境整備（番号制度を除く）について解説する。大綱では、「納税者権利憲章」を制定し、国税通則法を抜本改正するとした。具体的には、税務調査手続きの明確化・透明化、更正の請求期間の延長、罰則の強化などが提案されている。

◆納税環境整備に関する項目は、基本的には、納税者の権利保護のための改正や、現行の運用について明確化・法制化を行う内容となっている。ただし、増額更正の期間の延長や、白色申告者への記帳義務化など一部、納税者に対する義務を増す（税務署の権限を強化する）内容も含まれている。

◆納税者権利憲章については、2012年1月1日に公表するものとしている。

※本稿は「2011年度税制改正大綱（納税環境整備）」（2011年2月21日発表）のうち「７．租税罰則の強化」について追補を行ったものである。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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