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政府税調専門家委「中間的な整理」の分析(各論編)

上場株式等の税率20%への引き上げ、相続税の基礎控除縮小などを提案

2010年08月04日

金融調査部 主任研究員 是枝 俊悟

サマリー

◆政府税制調査会専門家委員会は、6月22日、「議論の中間的な整理」(以下、「中間的な整理」)を発表した。「中間的な整理」では、1980年代以降の内外における主な税制改革とその評価、税制抜本改革を進める上での課題と考え方、および個別税目についての各論的な論点に関して出された主な意見が述べられている。

◆個別税目についての主な意見としては、金融所得課税について、上場株式等の譲渡益・配当について税率を20%に引上げる提案がされている。相続税について、基礎控除の引き上げによる課税強化が提案されている。消費税については、逆進性対策として給付つき税額控除だけでなく、複数税率の設定や、個別の社会保障給付による対応も提案されている。

※「中間的な整理」のうち、総論についての分析は、拙稿「政府税調専門家委『中間的な整理』の分析(総論編)」をご参照ください。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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