民主党政権の税制抜本改革の方針（概要版）

自民党を中心としたこれまでの与党の方針との比較

RSS

2009年08月31日

金融調査部主任研究員是枝俊悟

サマリー

◆2009年8月30日に投票が行われた衆議院選挙において、民主党は過半数を大きく上回る308議席を獲得した。これにより、民主党を中心とする政権が誕生することとなる。民主党は今回の総選挙に向けたマニフェストに税制抜本改革を掲げており、この内容に沿って税制抜本改革が行われる。

◆これまでの自民党を中心とした与党が示していた改革抜本改革の狙いは、消費税引き上げを含む改革で社会保障の安定財源を確保するものであったが、民主党政権による税制抜本改革では新たな税制抜本改革の枠組みを築くことで税制の公平性を高めることが目指される。

◆個別税目については、（１）金融所得課税、（２）その他所得税、（３）消費税、（４）相続税、（５）法人税、（６）個別間接税、の６項目に分けて解説を行う。また、民主党の新しい税制改正審議の枠組み案を従来の制度との比較で解説する。

（※）本レポートは、2009年7月24日に発表した拙稿「民主党政策集INDEX2009の税制上の施策」を8月30日の衆議院選挙の結果を受けてアップデートし、民主党政権における税制抜本改革の方針の概要をまとめたものです。金融所得課税についての詳細な分析は8月31日発表の吉井一洋「民主党政権と証券税制」をご参照ください。税制全般についての詳細な分析は「民主党政策集INDEX2009の税制上の施策」をご参照ください。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。