サマリー
◆8月30日の衆議院選挙で、民主党が単独で308議席を確保し圧勝した。
◆「民主党政策集 INDEX2009」では、株式の10%税率について、当面維持とされてはいるものの、その期限は「経済金融情勢等にかんがみ」とされている。経済金融情勢が回復してきた場合、2011年より前に税率が引き上げられる可能性も否定はできない。
◆「民主党政策集 INDEX2009」では、金融所得については、最終的には総合課税が望ましいが、当分の間は分離課税とした上で、損益通算の範囲を拡大するとしている。しかし、マニフェストを実施していく過程で財源不足が明らかとなった場合、租税特別措置の見直しの一環として、金融所得全般(利子、配当、株式譲渡益は租税特別措置)の課税が強化される可能性も否定できない。
◆証券・金融税制に関する民主党の考え方は議員によって異なっており、民主党政権の証券・金融税制の行方は、党の人事や閣僚人事などに左右されることになろう。社民党など民主党以外の政党との協力も影響を与えることになろう。
◆「民主党政策集 INDEX2009」では、株式の10%税率について、当面維持とされてはいるものの、その期限は「経済金融情勢等にかんがみ」とされている。経済金融情勢が回復してきた場合、2011年より前に税率が引き上げられる可能性も否定はできない。
◆「民主党政策集 INDEX2009」では、金融所得については、最終的には総合課税が望ましいが、当分の間は分離課税とした上で、損益通算の範囲を拡大するとしている。しかし、マニフェストを実施していく過程で財源不足が明らかとなった場合、租税特別措置の見直しの一環として、金融所得全般(利子、配当、株式譲渡益は租税特別措置)の課税が強化される可能性も否定できない。
◆証券・金融税制に関する民主党の考え方は議員によって異なっており、民主党政権の証券・金融税制の行方は、党の人事や閣僚人事などに左右されることになろう。社民党など民主党以外の政党との協力も影響を与えることになろう。
本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日