民主党政権と証券税制

状況によっては課税強化も

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2009年08月31日

吉井一洋

サマリー

◆8月30日の衆議院選挙で、民主党が単独で308議席を確保し圧勝した。

◆「民主党政策集 INDEX2009」では、株式の10％税率について、当面維持とされてはいるものの、その期限は「経済金融情勢等にかんがみ」とされている。経済金融情勢が回復してきた場合、2011年より前に税率が引き上げられる可能性も否定はできない。

◆「民主党政策集 INDEX2009」では、金融所得については、最終的には総合課税が望ましいが、当分の間は分離課税とした上で、損益通算の範囲を拡大するとしている。しかし、マニフェストを実施していく過程で財源不足が明らかとなった場合、租税特別措置の見直しの一環として、金融所得全般（利子、配当、株式譲渡益は租税特別措置）の課税が強化される可能性も否定できない。

◆証券・金融税制に関する民主党の考え方は議員によって異なっており、民主党政権の証券・金融税制の行方は、党の人事や閣僚人事などに左右されることになろう。社民党など民主党以外の政党との協力も影響を与えることになろう。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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