2005年02月09日
サマリー
◆ 東京証券取引所は、現在、2月末(外国会社は3月末)を期限に、「適時開示に関する宣誓書」とその添付書類として「適時開示に係る社内体制の状況」を記載した書類の提出を求めている。
◆ 大和証券グループ本社は、2005年1月28日にこれらの書類を提出し、さらに自社のホームページに掲載している。
◆ 東証では、「適時開示に係る社内体制の状況」の記載例などは示しておらず、参考までに大和証券グループ本社の提出書類の内容を紹介する。
◆ 東証も、2月中旬以降に、提出された宣誓書や添付書類をホームページに順次掲載していく予定である。
◆ 大和証券グループ本社は、2005年1月28日にこれらの書類を提出し、さらに自社のホームページに掲載している。
◆ 東証では、「適時開示に係る社内体制の状況」の記載例などは示しておらず、参考までに大和証券グループ本社の提出書類の内容を紹介する。
◆ 東証も、2月中旬以降に、提出された宣誓書や添付書類をホームページに順次掲載していく予定である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
株主提案制度への関与を縮小する米国SEC
日本でも会社法改正の中で株主提案権の見直しを検討中
2026年08月20日
-
EUにおける株主確認制度
SRDⅡ(EU第二次株主権利指令)に基づく株主調査の概要と課題
2026年08月07日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

