『内部統制』システムの構築に向けて

RSS

2005年01月28日

吉川満

PDFダウンロード

サマリー

◆　急浮上している企業の『内部統制』問題を解説した。

◆　米国ではエンロン・ワールドコム事件をきっかけに制定されたサーベンス・オクスリー法（2002年制定）が、厳しい内部統制規則を取り入れた。

◆　わが国でも昨年発覚した西武鉄道事件に対応するため、すでに取引所規則で内部統制にかかる規制を厳しくするほか、５・６月頃改正される予定の商法（会社法）、証券取引法にも内部統制に関する規制が組み込まれる見込みである。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。